日産の2万人リストラ計画とホンダとの統合交渉の行方：再建への道筋を探る

2025年5月、日産自動車は経営再建計画「Re：Nissan」を発表し、全従業員の約15％にあたる2万人規模の人員削減を明らかにしました。この大規模なリストラは、同社の構造改革の一環として注目を集めています。

リストラの背景と目的

日産は、北米市場での販売不振や生産能力の過剰、EV戦略の迷走など、複数の課題に直面しています。これらの問題を解決するため、同社は人員削減を含む大規模な構造改革に踏み切りました。

具体的には、生産部門で65％、販売・管理部門で18％、開発部門で17％の削減を予定しており、国内外の工場閉鎖も視野に入れています。

日産とホンダは、経営統合に向けた協議を進めていましたが、日産のリストラ策が不十分との見方から、交渉は難航しました。ホンダは、日産に対して構造改革プランの再提出を求めており、具体的な工場閉鎖計画が含まれていないことに不満を示しています。

最終的に、ホンダは日産の子会社化を提案しましたが、日産は経営の自主性を重視し、この提案を拒否。これにより、統合交渉は破談となりました。

日産の再建には、リストラだけでなく、新たな製品やサービスの投入、技術革新、市場環境への適応が求められます。また、EV市場での競争力強化や、他社との提携も重要な要素となるでしょう。

一方、ホンダとの統合交渉が破談となったことで、日産は新たなパートナーを模索する必要があります。テスラや鴻海（ホンハイ）との提携の可能性も取り沙汰されており、今後の動向に注目が集まります。

日産の2万人規模のリストラは、同社の構造改革の一環として実施されますが、これだけで再建が成功するわけではありません。新たな戦略の策定や、他社との提携、技術革新など、多方面での取り組みが求められます。今後の動向を注視し、適切な対応がなされることが期待されます。