なぜ自衛隊はアメ車を使わない？日本の防衛車両が国産である理由をわかりやすく解説

自衛隊の車両といえば、トヨタのメガクルーザーや三菱のパジェロ系など、国産の四輪駆動車が中心です。では、なぜアメリカ製のハマーやビースト、Jeepなどを導入しないのでしょうか？この記事では、その背景にある政策・コスト・運用・安全保障の観点から詳しく解説します。

自衛隊車両が国産中心である基本的な理由

自衛隊車両は主に国内の防衛装備庁を通じて調達されており、その調達方針では「国産品優先の原則」が強く働いています。これは安全保障上の観点から、自国の産業基盤を維持する目的も含まれています。

また、整備や部品供給体制を国内で完結できることは、有事の際の運用継続性に直結する重要な要素です。

ハマーやビーストのようなアメリカ車両は、確かに軍事用途での実績は豊富ですが、日本国内の道路規格や車幅制限に適さないことが多く、運用上の非効率さが生じます。

また、アメリカ車は燃費が悪く、部品供給も輸入に頼るため、長期的には運用コストが高くなりがちです。

トランプ前大統領は、就任中に日本に対して米国製兵器の購入を強く求めたことがあります。しかし、それは主に戦闘機（F-35など）やミサイルシステムのようなハイエンド装備が中心であり、地上車両のような小規模装備にはあまり影響しませんでした。

また、日本の装備調達は防衛大綱と中期防衛力整備計画に基づいて数年単位で計画されているため、短期的な外交的圧力だけでは変わりにくいのが実情です。

例外として、在日米軍との共同運用や訓練などで、米国製車両を使用するケースもわずかに存在します。たとえば米軍の提供による装備品の一部が自衛隊の演習で用いられた記録もあります。

しかし、これらはあくまで限定的なものであり、自衛隊全体としての主力車両には採用されていません。

トヨタに次ぐシェアを狙う国産メーカー（スズキやマツダなど）にとって、自衛隊向け車両の納入は魅力的なビジネスチャンスとなり得ます。とはいえ、防衛装備品の開発には高い技術力と信頼性、厳格な納入管理が求められるため、中小メーカーにとって参入障壁は高いのが現実です。

自衛隊がアメ車を採用しない理由は単に「トヨタを贔屓している」わけではなく、安全保障、整備体制、コスト、道路事情、政治戦略などさまざまな要因が複合的に絡んでいます。

将来的に国際的な装備協力が進めば、より多様なメーカーの車両が採用される可能性もありますが、現状では国産優先の姿勢が続くと考えられます。