運転代行利用後のバッテリー上がりは代行に請求できる？責任と対応を整理

運転代行を利用した翌朝、バッテリー上がりでエンジンがかからなかったケース。ライトの消し忘れがないか不安になる気持ち、とてもよくわかります。しかし、このような状況で運転代行業者に費用を請求できるのか、法的責任や実例を含めてわかりやすく整理しています。

運転代行業者に責任を問えるのか？

日本では、運転代行業者には
①運行供用者責任
②使用者責任（依頼者側）
が存在しますが、バッテリー上がりのような事態は代行業務の範疇ではなく、業者への責任追及は難しいとされています。

例えば、Yahoo知恵袋の相談では「証拠がない限り業者に請求は難しい」「他者に車を預けるということは、何があっても自己責任」という回答が多数ありました。([参照])

バッテリー上がりの救援作業はJAFが担当し、会員なら無料ですが、非会員時は2万円程度の費用がかかります。これは車両の所有者である利用者が自己負担するもので、代行会社から請求して戻してもらうのは困難です。([参照])

・ドライブレコーダーに記録がなくとも、それが必ず代行の作業と因果関係を示すとは限りません。
・代行業者が何か電子機器を付けっぱなしにしていたと立証できる確固たる証拠がない限り、因果関係の証明は極めて難しいです。

実際の相談回答では、「証拠があるとしても自己判断・自己責任とされる傾向が強い」との見解が多く示されています。

複数の回答者が「運転代行が車を預かっていたとしても、車の加減次第で起きたトラブルは原則利用者の責任」と述べています。請求するには、代行側に明確な過失（たとえば業務外の操作によるトラブル）が証明できなければなりません。

弁護士サイトでも「代行事故の場合、代行業者と依頼者は連帯して責任を負う可能性があるが、それは事故の因果関係が明確な場合に限る」とされています。([参照])

結論として、バッテリー上がりによるJAF対応費用を運転代行業者に請求するのは非常に難しいです。ただし、疑問や不安がある場合は、まず業者へ問い合わせ、必要に応じて第三機関のアドバイスを受けることが賢明です。

「自分の責任」と感じつつも、心配な気持ちを放置せず、きちんと確認しておくことで安心感につながります。