運転免許証に血液型を記入してはいけない？安全意識と法的リスクを正しく知ろう

万が一の事故に備えて、血液型を記録しておくことは非常に重要です。しかし、それを運転免許証に記載するという行動には思わぬ落とし穴が存在します。本記事では、免許証に書き込みをするリスクや代替手段について詳しく解説し、安全意識と法令順守の両立を目指します。

運転免許証は「有印公文書」扱い：勝手な書き込みはNG

運転免許証は国が発行する有印公文書であり、法律的には文書の改ざんや変造が厳しく取り締まられています。刑法第155条「有印公文書変造等」により、許可なく記入を加えることで有印公文書変造罪に問われる可能性があるため注意が必要です。

見た目は個人のカードに見えても、法律上は極めて厳格な扱いを受けるものです。裏面の「臓器提供意思表示欄」や「備考欄」も記入は本人の意思で可能ですが、血液型のように明確な指定がない項目を追加記入することは避けるのが賢明です。

特にバイクに乗る人にとっては、「事故に備えて血液型を提示したい」という思いはよく理解できます。救急時の迅速な処置のために、輸血準備の目安になるという認識が背景にあります。

ただし、実際の医療現場では、事故現場で血液型を見て即輸血をすることはありません。必ず「血液型クロスマッチ検査」が行われ、正確な確認がとれてから処置に入ります。

万が一の事故に備え、以下のような方法で血液型情報を持ち歩くことが推奨されています。

いずれも「本人の自由意思に基づく記録」であり、法的リスクはありません。特にライダー向けには専用の医療情報ステッカーやリストバンドも販売されています。

「すぐに輸血するためには血液型が必要」という認識は一部誤解があります。医療機関では、患者から提供された血液型情報よりも、現場での型判定を必須としています。

なぜなら、間違った血液型で輸血を行うと致命的なアレルギー反応を引き起こすリスクがあるからです。よって、たとえ免許証やカードに記載されていても、それは参考情報としてしか使われません。

「血液型を見える場所に記録しておきたい」という思いは間違っていません。ただし、それを公的書類である免許証に書き込むのではなく、適切な手段で安全性と法的リスク回避の両方を実現することが大切です。

運転免許証の裏面に血液型を記入することは、法律上のリスクが伴うため避けるべきです。バイク乗りやアウトドアを好む方は、医療IDカードやスマホの緊急医療情報、ステッカーなどの代替手段を活用しましょう。事故への備えは「正しい形」で行うことが、安全と安心を守る第一歩です。