運転免許証ICチップの活用が進まない理由とは？本人確認との関係と今後の課題を解説

2007年以降、運転免許証にはICチップが搭載され、偽造防止などの目的が期待されてきました。しかし、実際には多くの場面でICチップは利用されておらず、本人確認も主に券面情報に依存しています。なぜIC機能が本格活用されないのか、背景と課題、そして将来の展望について解説します。

ICチップ付き運転免許証の導入目的

ICチップ付き免許証は、券面の偽造防止と情報保護の強化を目的に導入されました。券面には表示されていない個人情報や本籍地などがICチップに記録され、改ざんを防ぐ役割を果たしています。

また、情報を読み取るにはPINコードが必要なため、万が一盗難や紛失しても、チップの情報が簡単に漏れることはありません。セキュリティ上の観点では優れていると言えます。

ICチップの情報を活用するためには、専用の読み取り端末が必要になります。しかし、銀行窓口や携帯ショップなど、本人確認を行う場にこの端末が常備されているケースは稀です。

その理由としては以下のようなものが挙げられます。

日本では本人確認書類として「券面の確認」が基本となっており、免許証の顔写真や氏名・住所・生年月日などの情報が一致すれば確認完了とされます。ICチップ情報の照合まで求めるルールは、現時点では限定的です。

また、ICチップの情報は本人しか知り得ない暗証番号で保護されているため、本人がその場にいないと活用できないという制約もあります。これも、本人確認書類としての即時性や利便性と相容れない部分です。

たしかに、巧妙に偽造された免許証は肉眼では見抜けない可能性があります。ですが、ICチップを読み取れば正規の情報と照合可能なため、偽造防止には有効です。

実際に一部の行政手続きや、警察による確認ではICチップの情報が活用されています。また、偽造が疑われる場合にはIC読み取りによる確認が有力な手段となります。

同様にICチップを搭載したマイナンバーカードは、コンビニでの住民票発行や確定申告など、さまざまな行政サービスと連携しています。これはICチップの読み取り端末とシステムが整備されているからです。

将来的には運転免許証もマイナンバーカードとの一体化が進む計画があり、ICチップの活用範囲が広がる可能性があります。デジタル庁による運転免許証のデジタル化検討も進められています。[参照]

運転免許証のIC化は偽造防止に効果的な技術ですが、その利便性を活かすには専用端末の普及や制度の見直しが必要です。現時点ではIC情報の活用機会が限られているため、本人確認では従来の券面確認が主流となっています。

今後、デジタル社会の進展とともにIC情報を活用した本人確認が拡大すれば、より安全かつ確実な確認手段としての運転免許証の位置づけも変わっていくことでしょう。