新車購入時の手付金は50万円は高い？ディーラー選びとリスク回避のポイント

新車を購入する際、「手付金として50万円を求められたけれど、これって普通？」と不安になる方は少なくありません。特に最近では中古車販売業者の倒産による返金トラブルも報道され、より慎重になるのは当然です。本記事では、手付金の一般的な相場から、安心して契約するための確認ポイントまでを徹底解説します。

新車購入時の手付金の相場とは？

一般的に、新車購入時の手付金は「車両本体価格の5〜10％」が多いと言われています。300万円の車であれば15〜30万円が目安となります。

それに対し、50万円という金額はやや高めに感じられますが、販売店によっては、納期が長期になる分だけキャンセル防止のために高めに設定することもあります。ただし、高額であるほど慎重な判断が必要です。

契約後に購入者の都合でキャンセルする場合、手付金は原則として返金されません。これは民法の「手付放棄・手付倍返し」のルールに基づくもので、売主側がキャンセルすれば倍返し、買主側なら放棄となります。

ただし、契約前の「予約金」として支払った場合や、「発注前のキャンセル」に明確な取り決めがあれば返金されることもあるため、契約書の記載内容を必ず確認しましょう。

「県内に支店が多いから安心」と考える方も多いですが、支店数の多さ＝経営の安定性とは限りません。重要なのは、販売会社の財務体質やグループ体制、トヨタ直営なのかフランチャイズなのか、といった経営背景です。

また、最近では中古車業界での倒産・トラブルが報道されているため、手付金の金額や支払い方法についても念のため書面で確認し、領収書を必ず保管しておきましょう。

また、心配な場合は一旦手付金を少額に交渉するか、支払時期を納車直前にずらす相談も可能です。

筆者は以前、トヨタの新車購入時に車両価格320万円に対して20万円の手付金を求められましたが、納期が3カ月以上であったことから、営業担当と相談のうえ10万円に減額できました。

またSNS上では、「高額手付金を要求されたため他ディーラーに相談したら、20万円で契約できた」との投稿も見受けられます。複数の販売店に見積もりを取ることが、交渉を有利に進める鍵になります。

手付金50万円は高額な部類に入りますが、違法というわけではなく、契約条件に基づいたものです。ただし、キャンセルリスクや業者の信頼性に十分注意し、書面の確認を怠らないことが、安心な車購入に欠かせません。大手ディーラーでも、不明点があれば必ず質問し、納得した上で契約を進めるようにしましょう。