軽自動車は維持費が安いと思われがちですが、経年劣化とともに「13年経過後の増税」など、見えないコストが増えていきます。年に数百kmしか走らないような使用状況であれば、なおさらそのコストパフォーマンスが気になるところ。今回は、長期保有の軽自動車の維持費が高く感じられる理由と、それに対して実践できる節税・節約方法を紹介します。
13年経過軽自動車の自動車税が高くなる理由
軽自動車は新車登録から13年を経過すると、環境負荷が高いという理由で「重課税」が適用されます。通常は年額10,800円程度の税額が、13年超では12,900円（2024年度現在）へと引き上げられます。
これはあくまで税制度の設計によるもので、車両の使用頻度や整備状況にかかわらず一律で課税される点が多くのドライバーにとって不公平に感じられる要因でもあります。
実際の走行距離と維持費のギャップ
「年間300kmしか走らない」というケースでは、1kmあたりの維持費が非常に高くなってしまいます。たとえば、以下のような計算になります。
| 費用項目 | 年間費用 |
|---|---|
| 自動車税 | 12,900円 |
| 自賠責（2年35,000円） | 17,500円 |
| 任意保険（20等級） | 22,000円 |
| 合計 | 52,400円 |
走行距離が年300kmであれば、1kmあたり約175円にもなります。
一時抹消登録で維持費を節約する方法
質問者が実践されているように、「2月〜6月は使わないから一時抹消登録をして税金を回避する」という方法は非常に合理的です。一時抹消登録をすると以下のメリットがあります。
- 翌年度の軽自動車税が課税されない
- 任意保険や自賠責の更新を一時停止できる
再び乗る際は「仮ナンバー」で車検場へ持ち込み、「再登録（新規登録）」手続きを行います。この手間をかけることで、実質的に税金を半減させることが可能です。
軽貨物への切り替えは得なのか？
一部では、軽乗用車から軽貨物（4ナンバー）に変更することで、自動車税を年間5,000円台に抑える方法も検討されています。ただし、以下のデメリットがあります。
- 車検が毎年必要
- 荷室スペースの条件や構造変更が必要
- 保険料が高くなる場合がある（用途変更）
また、軽貨物は「事業用（営業用）」とみなされるため、保険や維持管理面での条件が厳しくなります。配達など業務で実際に使うのであれば検討の余地はありますが、レジャー用や非常用として保有する目的であればメリットは薄いかもしれません。
その他の選択肢と節約術
次のような選択肢も検討できます。
- カーシェアやレンタカーとの併用：使用頻度が極端に少ない場合、車を手放して必要なときにだけカーシェアを利用するほうが経済的です。
- 中古のEV軽（電動ミニカー）へ切り替え：近距離利用であれば原付ミニカー登録も可能で、税金は年2,000円以下です。
- 仲間と車を共同所有：使う頻度が少ない同士でシェアすることで費用を分担できます。
まとめ
13年超の軽自動車であっても、使い方や制度を工夫すれば無理なく維持することは可能です。特に一時抹消登録と再登録を組み合わせた運用は、年に数ヶ月しか使わない人にとって非常に有効な節税手段です。
一方で、軽貨物への切り替えや代替手段も慎重に検討し、自分のライフスタイルと照らし合わせて最も合理的な方法を選びましょう。
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