フリマアプリ等でバイクを購入した後、書類に記載の車体番号と実車の打刻番号が異なることに気付くケースがあります。特に「車体の打刻は SE12J‑302258 なのに書類は CE42J‑302238」というような不一致があった場合、公道走行・名義変更・所有権移転において慎重な確認が必要です。この記事では、そのような不一致を発見した際に取るべき手順と注意点を整理します。
車体（車台）番号とは何か？なぜ一致が重要か
車体（車台）番号は、バイクを含む車両に製造時に付与された個別の識別番号で、同じ番号を持つ車両は存在しません。[参照]
この番号は車検証や軽自動車届出済証など登録書類に記載されており、所有権・使用者・譲渡の記録と深くつながっています。一致していないと「書類通りの車両かどうか」「盗難・事故車ではないか」「名義変更できるかどうか」などに疑義が生じます。
書類と打刻番号が異なる場合に考えられる原因
書類の型式・車体番号が実車と異なる事例には、次のような原因が考えられます。
- 出品者が書類を誤記載／入力ミスしていた。
- 登録変更（型式変更・改造等）により書類が旧仕様のままになっている。
- 前所有者の別の車両書類が誤って使われている、または盗難・流用された車両である可能性。
- 車体番号の打刻改ざんや交換の可能性（非常に稀ですが、重大なリスクあり）。
このような場合、役所・陸運局での名義変更／登録が拒否されるリスクがあります。
自分だけで対応できるか？所有者・書類の確認手順
同じ型式・車体番号を確認するためには、前所有者との連絡や出品者からの書類の再確認が重要です。書類が不整合なまま手続きを進めると、名義変更が完了せず使用できない可能性があります。[参照]
具体的な手順としては。
- 出品者または売主に「車体番号」「型式」「書類の原本」を再確認してもらう。
- 前所有者の連絡先があれば、譲渡証明書や前使用者の署名・捺印があるか確認。
- 警察署に「車体番号照会」を依頼して、その車体番号が事故車・盗難車の登録があるかを確認。
これらを自分だけで進めることも可能ですが、書類の整合性が乏しい場合は専門家（バイク販売店・行政書士）に相談する方が安全です。
役所・登録機関でアウトとされる場合とは？手続きできないケース
書類と車体番号の不一致があるまま手続きを行うと、次のようなケースで登録を拒否されることがあります。
- 車検証または軽自動車届出済証の記載番号が実車の打刻と一致しない。
- 所有者欄・使用者欄などの情報に不整合があり、法令上の使用申請が正しくできない。
- 盗難・改造車として登録記録に異常がある車体番号であると確認された。
こうした場合、使用者が変更できないだけでなく、車両を公道で使用すること自体が違法となる可能性があります。
取るべき具体的な対応と購入前チェックリスト
不一致を発見したら、以下のチェックリストに沿って行動しましょう。
- ① 車体番号打刻位置・読取：実車の打刻を写真・メモして保存。
- ② 書類の原本確認：車検証・届出済証に記載の車体番号・型式・所有者を確認。
- ③ 前所有者・売主とのやりとり記録：譲渡証明書や前所有者の署名・連絡先を保管。
- ④ 登録機関（運輸局・軽自動車検査協会）への照会：車体番号が盗難・再登録・抹消車輛でないか確認。
- ⑤ 専門家相談：不整合が大きければ、バイク販売店・行政書士・警察などに相談。
購入前なら、これらを「購入契約前の確認項目」として採用することでトラブルを回避できます。
まとめ
バイクの車体番号（車台番号）と書類の記載が一致しない場合、そのまま手続きを進めることは非常にリスクが高いです。不整合は盗難・改造・所有権トラブルなど重大な問題に繋がるため、自己判断だけで進めず、出品者・前所有者との確認を行い、登録機関への照会や専門家の助言を受けることを強くおすすめします。
安全・安心なバイク購入のために、車体番号と書類の整合性を必ず確認し、“不一致が見つかったら契約を保留”という判断基準を持つことが重要です。
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