中古車購入時に「4WD（四輪駆動）」と記載されていたにもかかわらず、実際には「2WD（前輪または後輪駆動）」だった――このようなトラブルは決して珍しくありません。特に雪国などで4WDを必要とする地域では、間違った情報により大きな支障をきたす可能性もあります。今回は、見積書に4WDと記載されていた車が実は2WDだった場合の法的対応や交渉のポイントについて、具体的に解説します。
見積書に記載された情報は重要な契約内容
車両購入時の「見積書」や「契約書」に4WDと明記されている場合、それは単なる参考情報ではなく、販売契約における重要な内容とみなされます。つまり、実際に渡された車両がその記載と異なる場合、売買契約における「契約不適合（旧：瑕疵担保）」として扱われる可能性があります。
民法第562条に基づき、契約不適合があった場合は、修補、代替品の引き渡し、代金の減額、または契約解除といった対応を求めることが可能です。
交渉の前に確認しておくべきポイント
まず、見積書や契約書などに「4WD」の明記があるかを再確認しましょう。書面上に記載がない場合、「口頭で聞いた」「展示車に4WDと書いてあった」といった主張は証明が難しくなります。
また、車検証上では駆動方式が記載されないことが多いため、車体型式やデフの有無などで実際の駆動方式を確認することも必要です。
対応を求める際の流れと注意点
記載に誤りがあり契約内容と異なる場合は、まずは購入した販売店にその旨を伝えましょう。このときは感情的にならず、事実ベースで冷静に説明することが大切です。
可能な対応の一例としては、以下のような内容が挙げられます。
- 同等価格の4WD車への交換
- 一定額の返金対応（減額請求）
- 契約解除（返品）
ただし、販売店が任意に応じてくれるかどうかは、その店舗の姿勢や保証内容によっても異なります。
交渉がうまくいかない場合の相談先
販売店が誠実な対応をしない場合や、話し合いでの解決が困難な場合には、第三者機関の力を借りることも検討しましょう。
たとえば以下のような機関が相談先となります。
- 国民生活センター（消費生活センター）
- 自動車公正取引協議会
- 都道府県の自動車販売店協会
特に消費生活センターでは、実際の相談事例も多く、交渉の進め方について具体的なアドバイスが得られることもあります。
対応を求めるか、そのまま乗るかの判断基準
現実的に車を乗り換えるとなると、時間や手続き、代車の確保などさまざまなハードルがあります。「今の車でも雪道に対応できるか？」「チェーンやスタッドレスタイヤで対応可能か？」といった観点から、対応を求めるかそのまま使用するかを判断するのも一つの方法です。
また、販売店との関係性や地域の状況によっては、柔軟な解決が可能な場合もあります。
まとめ：泣き寝入りせず、まずは冷静に事実確認を
「4WDと信じて買ったら2WDだった」という状況は非常に残念ですが、法律上は「契約不適合」として適切な対応を求めることが可能です。見積書の記載や交渉履歴を整理し、まずは販売店に冷静に相談することから始めましょう。
場合によっては、消費生活センターなど外部機関を活用することで、解決への道が見えることもあります。諦める前に、まずは事実を確認し、誠実に行動してみましょう。
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