中古車購入時の陸送費トラブルを防ぐために知っておきたいこと

中古車を他県から購入する際、避けて通れないのが「陸送費」。しかし、陸送費に関する認識や説明不足からトラブルに発展するケースもあります。今回は、陸送費の相場と内訳、そしてトラブルを回避するための対策について詳しく解説します。

陸送費の基本的な相場と内訳

軽自動車を1県またいで運ぶ場合、一般的な陸送費の相場はおおよそ2万円〜3万円程度とされています。これは距離や陸送業者の料金体系によって上下しますが、多くの中古車販売サイトでもこの範囲内で設定されています。

しかし、この金額は「車両を陸送するための最低限の原価」にすぎないことがあり、実際には「人件費」「積載トラック代」「手続き費用」「保険料」などが上乗せされるケースも珍しくありません。

見積もり段階で2万5千円と聞いていたにも関わらず、最終的に6万5千円と請求されたとなると、「説明不足」と捉えられても仕方ありません。これは見積もりが「最低料金」ベースで案内され、必要経費が追加されていった結果である可能性があります。

業者によっては「基本料金」だけを提示し、後から「実費」を別に請求することがあります。この場合、契約時に総額の説明がないと消費者側に不信感を与える原因となります。

ある利用者は、他県からの陸送費が3万円と聞いて契約したものの、納車時に「積載車ではなく、従業員が運転して陸送したため別途手数料が発生」と言われ、最終的に7万円以上の請求を受けたそうです。書面で明確な金額記載がなかったため、支払いを拒否できなかったとのことです。

このようなケースでは、事前に「総額」と「内訳」を文書で受け取っていれば、トラブルを防げた可能性があります。

また、陸送手配は自分で行うことも可能です。オークション代行業者や陸送専門業者を使うと、より透明な料金体系で比較できます。

すでに支払いを済ませてしまった場合でも、納得がいかない場合は販売店に説明を求めましょう。消費者庁や国民生活センター（消費者ホットライン188）に相談するのも一つの手です。

書面での説明がなかった場合や虚偽説明があった場合、消費者契約法に基づいて返金の交渉が可能になることもあります。

陸送費は中古車購入時に見落としがちなコストですが、事前にしっかりと確認しておけばトラブルを防ぐことができます。金額だけでなく「どうしてこの金額になるのか？」を丁寧に説明してくれる販売店を選ぶことが、安心できる車購入への第一歩です。