中古車を購入した際に気になるのが、ナンバープレート（自動車登録）の手続きです。ディーラーが対応するのか、行政書士に依頼されるのか、そもそも料金はどうなるのか…。初めて車を購入する方には少し複雑に感じられるかもしれません。この記事では、中古車購入時のナンバー登録について、現在の一般的な流れや費用、法的な位置づけについて解説します。
ナンバー登録の基本と必要性
自動車のナンバー登録は、車を公道で走らせるために必要不可欠な手続きです。中古車の場合も、所有者変更や使用者の住所変更などがあれば、登録の更新が求められます。これには、陸運支局などの運輸支局への届け出と書類提出が必要です。
登録には車検証、印鑑証明、委任状などが必要であり、書類の不備があると手続きが完了しません。こうした事情から、多くの人は専門家や販売店に手続きを依頼するのが一般的です。
ディーラーがナンバー登録を行うケース
一般的に、正規ディーラーや大手中古車販売店では、車両販売と同時にナンバー登録手続きを「代行サービス」として提供しています。これは有料のこともあれば、販売価格に組み込まれて無料のように見えるケースもあります。
ただし、自社スタッフが対応するのではなく、行政書士や外部の登録代行業者に委託するのが通例です。そのため、依頼から登録完了までに数日〜1週間程度の時間がかかることがあります。
行政書士に委託する理由と法的な根拠
自動車登録は、行政書士法に基づき、一定の範囲で報酬を受けて代行できる業務です。ディーラーが自ら登録業務を有料で請け負うと、無資格での報酬業務となり違法とされる可能性があります。
そのため、報酬を伴う登録代行は行政書士が行うのが法的に安全な運用とされています。ディーラーが無料で登録を行う場合でも、手続きが煩雑であるため、自社での対応を避けるケースが増えています。
ナンバー登録はサービス外？今どきのディーラーの事情
一昔前までは、「ナンバー登録はサービスとして無料」が当たり前のように思われていましたが、近年はコスト意識の高まりや法的リスク回避のために有償化が進んでいるのが実情です。
たとえば、登録代行費として1万円〜3万円程度を別途請求されるのはよくある話です。明細に「登録手数料」「車庫証明手数料」などとして記載されていることが多く、契約前の見積書をよく確認することが重要です。
ユーザー自身でナンバー登録も可能
希望があれば、自分で陸運支局に出向いて登録することも可能です。この場合、手数料を節約できる一方で、必要書類の準備や平日昼間に時間を確保する必要があります。
また、書類不備や手続きの順番を誤ると再訪が必要になるなど、慣れていない方にはややハードルが高いかもしれません。時間と手間を天秤にかけて判断するのがよいでしょう。
まとめ｜登録費用と流れを理解して安心の中古車購入を
中古車購入時のナンバー登録は、現在では多くのディーラーが外部委託として行政書士に依頼し、有料で提供するのが一般的になっています。「サービスで無料対応」は必ずしも期待できません。
法的に適切な方法で行われていれば問題ありませんが、費用と対応内容は契約前にしっかり確認しておくことが大切です。自身で手続きする選択肢もありますので、状況に応じて最適な方法を選びましょう。
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