新車に不具合が発生した場合の対応と返品の可否について解説

新車

せっかくの新車購入にもかかわらず、納車直後に不具合が発生すると不安や不満を感じるのは当然のことです。特に、フォルクスワーゲンのような海外メーカー車での不具合に直面した場合、対応方法や保証内容、最終的に返品が可能なのかなど、わかりにくい部分も多くあります。本記事では、新車の不具合時に取るべき行動と、返品を含む法的手段について詳しく解説します。

新車でも不具合は起こりうる:初期不良の実態

自動車は数万点の部品から構成される工業製品であるため、新車であっても一定の割合で初期不良が発生する可能性があります。雨漏り、電装トラブル、塗装不良などがその代表例です。

とくに輸入車では、製造工程や品質基準が日本と異なるため、日本の気候条件(梅雨など)に対して設計が甘く、雨漏りのような現象が起こるケースも報告されています。

不具合があった場合のディーラーの対応とは

新車購入後に不具合があった場合、通常はディーラーが保証に基づいて無償修理を実施します。日本車・輸入車問わず、メーカー保証は3年または5年が基本で、構造部分については長期保証が付帯することもあります。

今回のように、ディーラーがまず「コーキング処置」を施すのは、水漏れに対して一般的な応急処置です。しかし、それで再発した場合には、より根本的な対処(部品交換やシーリング全体の再施工)が必要になります。

板金屋に出される理由とは?

「新車なのに板金屋に出された」と聞くと不安になるかもしれませんが、これはディーラー提携のボディ修理専門業者によるシーリングや外装の微調整が目的です。

たとえば、ハッチバックの歪みやパネル合わせのズレを調整するために、パネル交換ではなく板金修正で対処するケースがあります。新品交換をメーカーが却下するのはコストや在庫の都合が関係している可能性もあります。

返品や車両交換はできるのか?

結論から言えば、日本では「新車の返品」は原則不可です。ただし、以下のような例外的な対応がなされることはあります。

  • 同一箇所の不具合が短期間で再発する場合
  • 不具合によって安全性が損なわれる場合
  • 合理的な期間内に修理が完了しない場合

このような状況では、消費者契約法や民法に基づいて「契約の解除」「代替車の提供」などを交渉できる余地があります。

また、自動車公正取引協議会や消費生活センターなどの第三者機関に相談することも検討してください。

不具合に対する効果的な対応方法

状況を有利に進めるためには、以下の点を意識しましょう。

  • 修理依頼の経緯を時系列で記録:修理依頼日・症状・対応内容をメモ
  • 写真や動画による証拠の保存:雨漏りの様子など視覚的な記録は強力な証拠になります
  • 「このまま返却されても納得できない」旨を明確に伝える:誠意ある対応を引き出すポイント

また、「車両品質保証書」「納車時の契約書」などに記載されている保証条件も再確認しましょう。

まとめ:焦らず冷静に交渉しよう

新車の不具合は非常にストレスになりますが、法的な保護や交渉の手段は存在します。大切なのは、記録を取り、冷静に対応し、必要に応じて第三者機関へ相談することです。

返品や交換を希望する場合は、感情的にならず「不具合の再発と安全性への不安」「長期預かりによる使用不能状態」などの客観的理由を丁寧に主張することが鍵になります。

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