中古車を購入する際に表示される「総額表示」に含まれる内容について、特に自動車税や車庫証明などの費用がどうなっているのか気になる方が多いです。この記事では、総額表示に関する基本的なルールと、どの費用が含まれているのかについて解説します。
総額表示の導入とその目的
中古車の販売価格には、以前は車両本体価格のみが表示されていることが一般的でした。しかし、消費者保護の観点から、2019年から中古車販売においても「総額表示」が義務付けられました。これにより、車両本体価格だけでなく、必要な諸費用も含んだ最終的な価格が表示されるようになりました。
総額表示は、購入者が車を購入する際に予算オーバーを避けるための重要な情報となります。これには、車両本体価格に加えて、各種税金や登録手数料、車庫証明の費用などが含まれます。
自動車税の取り扱い
総額表示において自動車税は基本的に含まれていません。自動車税は、車両を所有する人に毎年課せられる税金で、購入時に支払うものではないためです。しかし、販売店によっては、購入時に自動車税を前払いする場合もあります。
通常は、車の所有者が変わるタイミングで、前年分の自動車税がそのまま引き継がれます。購入後に、自分で税金を支払う必要があることを理解しておきましょう。
車庫証明の費用と手続き
車庫証明（駐車場証明書）の手続きは、車を購入した際に必要となりますが、この費用は購入者が負担する場合がほとんどです。車庫証明の取得手続きは、自分で行うことも可能ですが、販売店によっては代行手数料を取る場合もあります。
自分で手続きすれば、手数料を抑えることができますが、手続きが面倒であるため、代行をお願いする方も多いです。代行費用は販売店によって異なりますが、大体1万円〜2万円程度となることが一般的です。
その他の費用について
総額表示には、車両本体価格の他に、登録手数料や納車費用、リサイクル料金などが含まれます。リサイクル料金は法定費用であり、全ての車にかかります。これらの費用は車両本体価格に加算され、最終的な販売価格に反映されます。
また、任意で加入する自動車保険やオプション品（カーナビやETCなど）の費用は含まれていませんので、これらの費用も別途考慮する必要があります。
まとめ：中古車購入時の総額表示に含まれる費用
総額表示には車両本体価格の他、登録手数料やリサイクル料金、車庫証明の代行費用などが含まれることが一般的ですが、自動車税は含まれません。車庫証明の手続きは自分で行うことでコストを抑えることができますが、代行手数料が必要な場合もあります。購入時には、これらの費用を事前に確認し、予算に合わせた選択をすることが大切です。
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