ガソリン暫定税率が廃止されても軽油は対象外？軽油引取税の仕組みと今後の動向を解説

政府は2025年内にガソリン暫定税率の廃止を目指していますが、「軽油はどうなるのか？」という疑問も多く聞かれます。本記事では、軽油にかかる税制の仕組みと、ガソリンと比較した違いをわかりやすく整理します。

ガソリンと軽油、どちらも暫定税率があるの？

ガソリンには揮発油税と地方揮発油税に加えて25.1円の暫定税率があり、1リットルあたり53.8円が課税されています。

一方、軽油にも軽油引取税として本則税率15.0円と暫定税率17.1円があり、合計で32.1円の税金がかかります。つまり、ガソリンと同様に軽油にも暫定税制度が適用されています。([参照]

軽油は「廃止対象に含まれない」は誤解？

ガソリンの暫定税率廃止の法案には、軽油引取税に関する特例税率（暫定税率）も含まれているため、軽油も廃止対象となります。

ただし、議論の中ではガソリン中心に報道されることが多いため、軽油には触れられていない印象を持つことがあります。([参照]

税率が廃止されるとどれくらい安くなるのか？

ガソリン価格は暫定税25.1円＋消費税分約2.5円、合計約27.6円の値下げが期待されます。

軽油も暫定税17.1円分だけ税負担が軽減される可能性があります。ただし、消費税は軽油本体価格や石油税にのみかかるため、ガソリンのような二重課税構造にはなっていません。([参照]

廃止のタイミングはいつ？スケジュールと課題

現在、与野党6党が2025年11月〜12月までに廃止することで合意していますが、財源確保や地方財政の配慮など議論すべき課題は残っています。最短で11月1日施行の案も動いています。([参照]

したがって、政策が実行されればガソリンだけでなく軽油にも効果が及ぶ可能性は高い状況です。

まとめ：軽油は含まれる。誤解に注意

結論として、「ガソリン暫定税率廃止は軽油には関係ない」という見解は誤りです。軽油にも暫定税率があり、廃止対象に含まれています。

施行が実現すれば、ガソリンと同様に軽油価格にも税負担の軽減が期待されます。引き続き政策動向を注視し、正式な法案成立後の情報を確認しましょう。