アメリカ関税25％の壁をどう乗り越える？日本の自動車メーカーが目指す新興市場戦略

アメリカによる自動車への25％関税措置が現実のものとなれば、日本の自動車メーカーにとって極めて深刻な問題となり得ます。しかし、それに対する対応策として「アメリカ以外の市場開拓」が現実的かつ有効な手段となるのか、各国の需要動向や企業の戦略から読み解いていきます。

アメリカ市場依存のリスクとは

日本の主要自動車メーカーにとって、アメリカ市場は依然として重要な販売先の一つです。トヨタ、ホンダ、日産などは年間数百万台規模でアメリカに輸出・現地生産しています。

25％の追加関税が実施されれば、価格競争力が大幅に低下し、販売台数や利益率に打撃を与える可能性が高まります。特に輸出主体のモデルが影響を受けやすくなります。

日本メーカーが代替市場として注目しているのが、ASEAN諸国やインド、アフリカなどの新興国です。特にインドではスズキが成功を収めており、トヨタやホンダもEV戦略を含めて進出を強化しています。

たとえばインドネシアでは、トヨタの現地法人が小型MPVやハイブリッド車を展開し、政府の環境車優遇政策に乗るかたちでシェアを拡大しています。

ヨーロッパ市場は環境規制が厳しい反面、プレミアムブランドへの需要が高く、日本勢が戦える領域が限定的という課題もあります。しかし、EVや水素車といった先端技術車両においては展開の余地があります。

また、中東諸国ではランドクルーザーなどの耐久性の高いモデルが根強い人気を誇っており、こうした地域を重視した販売戦略が強化されています。

近年は単なる輸出ではなく、現地生産による関税回避が戦略の中心となっています。アメリカにもトヨタ、ホンダ、マツダなどが工場を持ち、現地での雇用創出を通じて関税の影響を抑えています。

さらに、メキシコ、タイ、インドなど他の生産拠点も活用することで、アメリカ依存度の分散が進んでいます。これにより政治的リスクへの耐性も強化されています。

トヨタはフィリピンでのハイブリッド車投入、マレーシアでの新型EV導入など、ASEAN各国での市場開拓を加速させています。今後は中国以外のアジア圏でのEV展開を強化し、「次の成長エンジン」と位置づけています。

また、アフリカ地域では車両整備や中古車ビジネスも含めた「総合モビリティ事業」によって、長期的なブランド定着を図っています。

アメリカの25％関税が現実となれば、日本の自動車メーカーにとっては大きな痛手ですが、すでに各社はアメリカ市場への依存を減らすための現地生産や新興市場開拓を進めています。

今後は、インドやASEANなどの成長市場を軸にしつつ、環境対応車やデジタル技術の強化を通じて、グローバル競争力を高めていくことが求められます。