バイクの個人売買で名義変更前に乗って帰らせるリスクと安全な譲渡方法

バイクを個人売買で譲渡する際、購入者が名義変更を行う前にナンバープレートを付けたまま乗って帰ることは、売主にとってリスクを伴います。この記事では、そのリスクと安全な譲渡方法について解説します。

名義変更前の運転によるリスク

名義変更が完了する前に購入者がバイクを運転すると、万が一事故や違反が発生した場合、名義上の所有者である売主に警察から連絡が来る可能性があります。これは、名義変更が完了していないため、登録上の所有者が売主のままであるためです。

例えば、購入者が事故を起こし、現場から逃走した場合、ナンバープレートから売主が特定され、事情聴取を受けることになるかもしれません。このようなトラブルを避けるためにも、名義変更前にバイクを運転させることは避けるべきです。

自賠責保険は車両に対して契約されているため、名義変更を行わなくても補償は継続されます。しかし、契約者情報が更新されていない場合、保険会社との連絡や手続きに支障をきたす可能性があります。JAFによれば、譲渡時には自賠責保険の契約者変更手続きを行うことが推奨されています。

また、任意保険に加入している場合も、名義変更を行わないと補償の対象外となることがあります。保険の名義変更手続きは、保険会社に連絡し、必要書類を提出することで行えます。

バイクを安全に譲渡するためには、以下の手順を踏むことが重要です。

一時抹消登録（廃車手続き）を行う：売主がバイクの登録を一時的に抹消し、ナンバープレートを返納します。これにより、売主の名義が外れ、税金や責任が発生しなくなります。
譲渡証明書を作成する：売主と購入者が署名・捺印した譲渡証明書を作成し、譲渡の事実を明確にします。
購入者が新たに登録手続きを行う：購入者は、自身の居住地を管轄する運輸支局で、名義変更や新たなナンバープレートの取得手続きを行います。

これらの手続きを完了させた後に、バイクを引き渡すことで、売主のリスクを最小限に抑えることができます。

譲渡に際して、念書や契約書を作成することも有効です。これらの書類には、名義変更の期限や事故発生時の責任の所在などを明記し、双方が署名・捺印することで、後々のトラブルを防ぐことができます。

ただし、これらの書類があっても、名義変更が完了していない状態で事故が発生した場合、売主が責任を問われる可能性は完全には排除できません。そのため、名義変更完了後にバイクを引き渡すことが最も安全です。

バイクの個人売買において、名義変更前に購入者がバイクを運転することは、売主にとって大きなリスクを伴います。事故や違反が発生した場合、名義上の所有者である売主が責任を問われる可能性があります。

安全にバイクを譲渡するためには、事前に一時抹消登録を行い、譲渡証明書を作成し、購入者が新たな登録手続きを完了させた後にバイクを引き渡すことが重要です。また、念書や契約書を作成することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

これらの手続きを適切に行い、安心してバイクの譲渡を行いましょう。