中古車を購入する際、「保証がついていないから不具合は自己責任」という認識を持つ方は少なくありません。しかし、実は日本の民法では“契約不適合責任”というルールが定められており、販売店には一定の責任が生じるケースもあります。今回は、中古車購入時に押さえておくべき法的なポイントと、消費者としてできる対策について解説します。
契約不適合責任とは？
2020年4月に施行された改正民法では、「瑕疵担保責任」に代わって「契約不適合責任」という概念が導入されました。これは、売買契約で取り決めた内容と現実の商品に不一致がある場合、売主が責任を負うというものです。
つまり、販売時の説明と異なる重大な不具合があった場合、たとえ保証がついていなくても、販売店は修理・代替・損害賠償・契約解除などの責任を負う可能性があります。
保証の有無と法的責任の違い
「保証なし＝販売店は無責任」という誤解は根強くありますが、保証とはあくまで自主的なサービス提供であり、法的責任の放棄とは別問題です。たとえ保証がなくても、契約時に正常と説明された部分に不具合があれば、法的責任は生じ得ます。
たとえば、「エアコン動作に問題なし」とされた車が納車後に冷風が出なかった場合や、「事故歴なし」と言われた車に修復歴があった場合などが典型です。
中古車販売でよくある不具合と責任の境界線
次のような不具合については、状況により契約不適合に該当する可能性があります。
- 納車直後にエアコンが効かない
- ハンドルが取られる、異音がする
- 「無事故車」とされたが実際は再塗装されていた
- タイヤやブレーキの著しい摩耗を事前に説明していなかった
ただし、「年式相応の傷」「走行距離に応じた劣化」などは、あらかじめ明示されていたり通常の使用の範囲とみなされるため、販売店の責任には該当しない場合もあります。
購入時に確認すべきポイント
トラブルを避けるためには、購入前に以下の点を確認しておくことが重要です。
- 車両状態の説明内容（契約書・重要事項説明書）
- 事故歴・修復歴の有無の記載
- 保証の範囲と期間
- 整備記録や修理履歴
口頭での説明だけでは後に証明が難しくなるため、重要な点は必ず書面で確認することが大切です。
トラブルが起きたときの対処法
もし購入直後に重大な不具合が判明した場合は、次のような対応をとることが考えられます。
- 販売店に内容証明郵便などで正式に申し入れる
- 消費生活センターに相談する
- 弁護士や司法書士に相談する
多くのケースで、国民生活センターなどを通じた交渉で解決する可能性があります。
まとめ：保証がなくても諦めずに法的責任を確認しよう
中古車購入は確かに“現状販売”が基本ではありますが、明らかな説明不足や事実と異なる情報がある場合は契約不適合責任が問えるというのが現在の法律です。
消費者として泣き寝入りしないためには、契約内容の確認と記録をきちんと残すこと、そしてトラブル時には早期に行動することが重要です。
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