県外の販売店から中古車を購入する際は、手続きや費用に関する不安がつきものです。管轄外登録手数料や陸送費など、購入時に追加で発生する費用が高額になることもあり、自分で手続きをした方が安くなるのか気になる方も多いでしょう。本記事では、県外購入の際にかかる費用と手続き、自分で行う方法、実車確認の必要性についてわかりやすく解説します。
管轄外登録手数料とは？なぜ発生するのか
自動車は使用する地域の運輸支局に登録されている必要があります。県外の販売店で購入した場合、その車をあなたの居住地の管轄に変更する「移転登録（名義変更）＋管轄変更」が必要になり、販売店側が代行する場合には管轄外登録手数料が発生します。
この費用は通常3〜5万円ほどで、書類作成・運輸支局への出向・手続き代行などの作業に対する手数料です。
自分で登録手続きを行うことは可能？
結論として、自分で手続きを行えば管轄外登録手数料を節約することは可能です。手順としては以下の通りです。
- 必要書類（譲渡証明書、印鑑証明、車検証など）を販売店から受け取る
- 自宅管轄の運輸支局で移転登録の手続き
- ナンバー変更がある場合は現地で交換
慣れていないと難しく感じるかもしれませんが、インターネット上には体験談や丁寧な解説も多く、1日あれば完了するケースがほとんどです。平日に時間が取れる方にはおすすめの方法です。
陸送費を節約したいなら現地引取も選択肢に
遠方からの陸送費はエリアにもよりますが、3〜7万円ほどかかることがあります。もし時間と交通手段が確保できるなら、自分で店舗まで車を取りに行くことで陸送費を抑えることが可能です。
この場合でも、自走で帰るには名義変更が完了しており、自賠責保険や任意保険の手配も済んでいる必要がある点には注意が必要です。販売店に相談し、仮ナンバーの手配などの段取りを確認しておきましょう。
実車確認はすべき？オンライン購入のリスクと注意点
中古車は一台一台状態が異なるため、実車確認は極めて重要です。販売店が提供する写真だけでは見えない傷や内装の劣化、ニオイ、エンジン音など、現車を見ないと判断できない情報が多くあります。
とはいえ、遠方で実車確認が難しい場合は、オンライン商談での映像確認や、第三者機関の検査レポートがある車両を選ぶことも検討しましょう。また、「返品可」などの安心保証がある店舗を選ぶのも一つの手です。
管轄外登録でも同額が請求されるケースに注意
販売店によっては、たとえ自分で車を取りに行っても「登録手続きは店側で行う」として手数料を請求されることがあります。これは店舗側の販売ポリシーによるもので、事前に「登録手続きも自分でやりたい」と明確に伝えておくことで避けられるケースもあります。
見積書の内訳に「登録代行手数料」や「預かり法定費用」などの項目がある場合は、それがどの範囲の作業を含むのか、削除可能かなども交渉する余地があります。
まとめ：手続きの知識と準備で費用を抑えよう
県外から中古車を購入する際には、管轄外登録手数料や陸送費が追加で発生しますが、自分で手続きを行えばこれらの費用を節約することは可能です。また、実車確認を行うことで後悔のない買い物に繋がります。
販売店とのやり取りや見積もりの確認を丁寧に行い、不明点は遠慮せず質問することが大切です。多少の手間はかかりますが、その分だけ愛車に対する理解と満足度も高まるでしょう。
コメント