近年、個人売買やフリマアプリで中古バイクを購入する人が増えていますが、その際に「譲渡証明書」や「軽自動車届出済証返納証明書」など、名義変更に必要な書類の不備やトラブルに巻き込まれるケースが少なくありません。特に原付二種や250ccクラスの軽二輪車では注意が必要です。本記事では、バイク購入時に気をつけたい書類のポイントと、譲渡証明書を巡るトラブルへの対応方法を詳しく解説します。
中古バイクを登録するために必要な書類とは
250cc以下の軽二輪を中古で購入した場合、登録に必要な書類は以下の通りです。
- 軽自動車届出済証返納証明書（廃車証明書）
- 譲渡証明書
- 自賠責保険証明書（登録には不要だが走行には必要）
- 印鑑（新所有者の認印）
譲渡証明書は旧所有者がバイクを手放したことを証明する重要な書類です。
もし譲渡証明書が無い、または再発行できないとされている場合、名義変更に支障をきたす可能性があります。
譲渡証明書はコピーで対応できるのか？
原則として、譲渡証明書は旧所有者が作成・署名する1枚限りの書類です。再発行やコピーでの提出は受理されないケースが多く、虚偽の提出はトラブルの元となります。
仮に「買主が自分で記入すればOK」と言われたとしても、それは旧所有者の署名・捺印がなければ無効です。ネットで出回っているテンプレートを使用する場合も、必ず売主が署名・捺印し、正式な手続きを踏む必要があります。
不備がある場合の確認先と対処法
このような書類不備がある場合は、最寄りの運輸支局（軽二輪車担当窓口）に直接問い合わせるのが確実です。対応地域によって運用に差異がある場合もあります。
また、以下のような対応をしてくれるか確認しましょう。
- 売主が再発行のための「事情説明書」を提出する
- 委任状を用意してもらい、登録手続きを代行できるか
- それでも登録できない場合は取引を見送る判断も視野に
トラブルを避けるための購入時チェックリスト
書類不備や名義変更できない事例を避けるために、以下のポイントを事前にチェックしておくと安心です。
- 書類が全てそろっているか（返納証明書＋譲渡証明書）
- 書類の名義と出品者が一致しているか
- 捺印や署名が適切か
- コメントのやり取りをスクリーンショットで残しておく
- できれば対面での受け渡しを
トラブルが起きたとき、相手が連絡を絶ったり履歴を消したりすることもあるため、証拠の保存は必須です。
まとめ：譲渡証明書がない取引はリスク大。慎重な判断を
バイクの名義変更において譲渡証明書は非常に重要な書類です。不備がある状態での購入は、法的・実務的にリスクを伴います。いかに魅力的な車両であっても、書類に不備がある場合は慎重な判断を。陸運局に相談し、リスクを理解したうえで安全な取引を心がけましょう。
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