飲酒運転のアルコール検知拒否は得か？法律と現実のリスクを徹底解説

飲酒運転の取り締まり時に「アルコール検知を拒否した方が得なのでは？」という疑問を抱く人がいます。しかし、実際には検知を拒否することで軽く済むどころか、かえって重い処分を受ける可能性があるため非常に危険です。本記事では、アルコール検知の拒否に関する法律、リスク、現実的な影響について詳しく解説します。

飲酒運転とアルコール検知拒否の違い

飲酒運転が確認された場合、呼気1リットル中のアルコール濃度や挙動、証言などから運転者の違反が立証されます。一方、検知拒否は飲酒の有無に関係なく、検査自体に協力しないという行為で、道路交通法第67条違反にあたります。

検知拒否はそれ自体が「3か月以下の懲役または50万円以下の罰金」の刑事罰であり、しかも前科が付く可能性もある重い違反です。

一部で「アルコール検知拒否なら点数が引かれない」と誤認されていることがありますが、実際には違います。警察は検知拒否された場合でも、酒気帯びの疑いがある場合には他の証拠（挙動、におい、顔色など）で取り締まりを進めます。

つまり、検知拒否しても飲酒運転と認定されるリスクがあり、しかも「検知拒否」と「飲酒運転」の両方で罰を受ける可能性すらあるのです。

実際に、検知拒否をしたドライバーがその場で取り押さえられたり、映像や目撃証言などで立件されたりする事例もあります。特に最近はドライブレコーダーやスマートフォンの映像なども証拠として使われるため、「逃げ得」はほぼ成立しません。

また、警察に抵抗した場合、公務執行妨害罪や現行犯逮捕のリスクも生じます。状況によっては車を押収されたり、その場で手錠をかけられることもあります。

表からもわかる通り、検知拒否は軽い違反ではなく、飲酒運転と合わせて処罰されることが多いという現実があります。

「車にしがみついてアルコールが抜けるまで待つ」というような行為は、取り締まりに対する妨害行為とみなされ、逃走、威力業務妨害、公務執行妨害など複数の罪に問われる可能性があります。

また、検知拒否の姿勢そのものが反省の色がないと判断され、裁判で量刑が重くなる要因にもなり得ます。

飲酒運転の罰則を回避するためにアルコール検知を拒否するという行為は、全く得策ではありません。かえって処分が重くなるリスクがある上、複数の罪に問われる可能性もあります。

万が一飲酒してしまった場合には運転しないこと、検問などでは正直に協力することが、最も安全かつ社会的責任ある行動です。安全運転を守ることが、自分と他人の命を守る第一歩です。