中古車購入の際、契約後にトラブルに発展するケースは意外と多く、中でも“所有権解除できない車”に関する問題は厄介です。とくに委託販売車両では、購入者の知らないところで金融機関のローンが絡んでいることもあり、名義変更ができず納車が遅れることも。この記事では、実際に起きやすい事例と対処法をわかりやすく解説します。
委託販売車両とは？正規ディーラーでも注意が必要
委託販売車両とは、販売店が所有していない車両を第三者から預かって販売しているケースです。一見、ディーラーが扱うため安心感はありますが、名義は個人や法人などの“前所有者”にあり、所有権が販売店に移っていない場合があります。
このような車両には、ローンの残債が残っていることがあり、支払いが完了しない限り所有権が移らず、購入者に名義変更ができないという問題が発生します。
なぜ名義変更できないのか？残債と所有権の関係
車両のローンには、信販会社などの金融機関が所有権を留保しているケースが多くあります。つまり、ローンの完済が確認されない限り、その車の本当の“持ち主”は金融機関です。
購入時にこのような状況に気づかず契約してしまうと、たとえ代金の一部を支払っていても納車されずに“宙ぶらりん”になってしまうことがあります。
こうしたトラブルへの具体的な対処法
- ディーラーにローンの完済予定や名義変更の目処を明確に確認
- 契約書に記載されている納車期日や特約条項を確認し、違反があれば交渉材料に
- 消費生活センターや弁護士への相談を視野に
また、一定期間経過しても名義変更が進まない場合には、契約解除・返金請求も検討の余地があります。支払済み金額については、契約不履行を理由に返金交渉も可能です。
同様の体験談から学ぶ注意点
過去の事例では「納車予定が3ヶ月以上遅れた」「委託元が自己破産し名義変更不可能に」など深刻な問題に発展したケースもありました。多くは、ディーラー側が所有者の信用リスクを過小評価していたり、購入者への説明が不十分だったことに起因します。
購入者としては、委託販売かどうかを事前に確認し、所有権移転手続きの進捗を常に追いかけることが重要です。
信頼できる中古車選びのために
こうしたリスクを回避するには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
- 販売店が車両の所有権を持っているか事前確認
- ローン残債がない車両を選ぶ
- 契約書に納車期日とキャンセル時の取り決めを明記
また、信販会社との取引がある車は、信販名義が所有者となっていないか、車検証コピーなどで確認できると安心です。
まとめ：感情的にならず、冷静な対応を
中古車トラブルは、焦って動くと余計に損をしてしまうこともあります。特に所有権解除や残債の支払い状況は購入者のコントロール外のため、書面・記録を残しつつ、法的手段も視野に入れて行動することが大切です。
信頼できる販売店での購入・明確な契約書・納車期限の管理を徹底し、安心のカーライフをスタートさせましょう。
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