一時抹消した軽自動車を譲渡後に名義変更されないリスクとは？適切な対応と注意点を解説

車を譲渡した後、名義変更がきちんと行われなかった場合、たとえその車が一時抹消登録されていたとしても、元の所有者にとっては思わぬトラブルの原因になることがあります。この記事では、一時抹消車の名義変更が行われない場合にどのようなリスクがあるのか、またその予防策について詳しく解説します。

一時抹消とは何か？

「一時抹消登録」とは、使用を一時的に中止した車両について、その使用をやめた状態で運輸支局に登録する制度です。税金の課税停止や、自賠責保険の一時終了などが主な目的です。

軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で手続きを行い、ナンバープレートも返納します。車両そのものの所有権は維持されているため、再登録すれば再び公道で使用できます。

一番のリスクは、再登録された後にトラブルが起きた際の「責任」が元所有者に及ぶ可能性がある点です。たとえば事故や駐車違反、税金の未納などが生じた場合、その時点での名義があなたのままであれば通知や請求が届くことがあります。

軽自動車では自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に課されるため、名義変更されないと再登録時に新所有者ではなく、元の所有者に課税される可能性も否定できません。

一時抹消後に知人へ譲渡し名義変更されないまま数年後にその車が事故を起こし、警察や保険会社から元所有者に連絡があったという事例があります。再登録後も自賠責保険未加入のまま運転されていたため、民事責任が発生しました。

また、引越しなどで連絡が取れなくなり、車が不法投棄状態になった事例では、自治体から撤去費用を求められた例も報告されています。

必ず「譲渡証明書」や「軽自動車の返納証明書」の控えを保管しておき、譲渡日や相手の連絡先なども記録しておきましょう。できれば名義変更完了まで立ち会う、あるいは完了後に書類を送ってもらうのが理想です。

もし相手が名義変更をしないまま再登録する可能性があるとわかっている場合は、譲渡を避ける、または解体業者などに正式に引き渡す方法も検討しましょう。

すでに譲渡してしまい名義変更されていない場合、運輸支局や軽自動車検査協会に相談し、「所有権解除」や「譲渡証明の届け出」などできることがないか確認しましょう。

また、将来のトラブルに備え、譲渡時に相手とのやり取りを記録（メールやLINEなど）しておくことも重要です。後の証拠として有効になることがあります。

軽自動車は普通車に比べて手続きが簡素に見えますが、名義変更を怠ると大きなトラブルにつながるリスクがあります。一時抹消されていても、譲渡後の再登録次第では課税や法的責任があなたに戻る可能性も。譲渡の際には確実な書類のやりとりと、相手への手続き完了の確認を徹底しましょう。