車検証コピーしかない中古車のリスクと対処法｜名義変更不可・連絡不能なケースへの備え

中古車を購入した後に気づく「車検証のコピーしかない」「名義人と連絡が取れない」といったトラブル。こうした事態は、手続き上も法律上も重大なリスクを伴うため、早期の対応が求められます。本記事では、実際に起こりうるシナリオとその対処法について、車業界の観点から詳しく解説します。

車検証コピーしかない場合のリスクとは？

車検証のコピーしか手元にないということは、正式な所有者（名義人）が自分ではない可能性が高いです。車検証の原本が無ければ以下のような制限が生じます。

つまり、実際には「所有している」つもりでも、法的には名義人がそのまま権利を持ち続けている状態となります。

中古車販売や個人間売買でよくあるのが、名義人と連絡がつかなくなるケースです。名義変更には必ず名義人の委任状や印鑑証明書が必要なため、連絡がつかない＝名義変更できないことを意味します。

このままでは車検の更新ができないだけでなく、任意保険の契約もトラブルになる可能性があります。さらには、放置車両とみなされ行政処分を受ける恐れすらあります。

まず行うべきは、車を購入した業者や個人に連絡し、名義変更書類一式を再度請求することです。業者であれば車検証原本や譲渡証明書、印鑑証明などを管理している可能性があります。

個人売買で相手と連絡がつかない場合でも、メールや取引アプリの記録を保存しておくことで、万一の法的措置の際に証拠として使えます。

名義人に連絡がつかないままでは、自力での名義変更はほぼ不可能です。この場合は、運輸支局（陸運局）に事情を説明し、手続きの可能性を確認しましょう。

状況によっては「所有権解除請求」や「法的手段（供託・簡易裁判）」が選択肢になることもあります。手間や時間がかかるため、行政書士など専門家に相談するのも一つの方法です。

車検時には車検証原本が必須です。コピーではいかなるケースでも検査は受け付けられません。つまり、この状態のままでは法定手続きが進まず、車両を使い続けること自体が難しくなります。

さらに、車検切れの状態で公道を走行すると違法行為となり、罰金や違反点数の対象になりますので絶対に避けましょう。

あるユーザーは知人から車を譲り受けた際、車検証のコピーしかもらえず、数か月後にその知人が連絡不能に。結果的に、名義人がローン会社であったため、所有権解除もできず、廃車もできないという深刻な事態に発展しました。

このようなケースでは、ローンが完済されていないと所有権解除ができず、「持っているのに動かせない」車となってしまいます。

車検証のコピーしかない状態で名義人と連絡が取れないというのは、法的・実務的に非常にリスクの高い状態です。まずは購入元に連絡を取り、正規の書類一式を入手することが最優先です。

それが難しい場合は、陸運局・専門家に相談し、正規の手続きを進める道を探りましょう。所有権の不明確な車は、車検・売却・廃車などあらゆる場面で支障を来しますので、早期対応が鍵となります。