車種ごとの速度リミッター導入で高速道路の死亡事故は減るのか？安全性への影響を考察

近年、高速道路での交通事故対策として注目されているのが「車速リミッター」の活用です。とくに輸入車や普通乗用車には140km/h、軽自動車には100km/hという上限を設ける案が浮上しています。では、このようなリミッターの導入によって、高速道路での死亡事故はどの程度減少する可能性があるのでしょうか？

■速度リミッターとは何か？その基本的な仕組み

速度リミッターとは、車両が一定以上の速度を出さないように制御する装置です。すでに大型トラックなどでは導入されており、安全運転の促進と燃費向上の観点でも有効とされています。

近年では、ADAS（先進運転支援システム）と連動して速度制限がかかる車種も増えており、技術的な障壁はほぼありません。

警察庁の交通事故統計によると、高速道路における死亡事故の大きな要因の一つは「速度超過」です。特に140km/hを超える速度域での事故では、生存率が著しく低下します。

軽自動車は構造上、衝突時の衝撃吸収性が普通乗用車に比べて低く、高速域での安全性に限界があります。このため、軽自動車に対してより厳しい速度制限（例：100km/h）は合理的な判断と言えるでしょう。

たとえば、欧州では速度制限装置（ISA：Intelligent Speed Assistance）の義務化が始まっています。スウェーデンやオランダの研究では、速度制限装置の導入により最大で20〜30%の交通事故減少効果があったと報告されています。

仮に日本でも、輸入車・普通車に140km/h、軽自動車に100km/hのリミッターを義務化した場合、スピード起因の事故、特に死亡事故の抑制に一定の効果があると期待されます。

一方で、リミッターの一律導入には課題もあります。たとえば、合流や追越し時に一時的に高い加速性能が求められる場面で、速度制限が逆に危険をもたらす可能性もあるという意見があります。

また、ドライバーの自由度を制限することに対する反発や、技術的な誤作動リスク、リミッター解除目的の違法改造といった新たな問題も想定されます。

現在の日本では、乗用車に対する速度リミッター義務はありませんが、政府は自動運転・安全技術の導入と並行して、将来的に制限装置の義務化を検討する可能性があります。

また、警察庁の交通統計などをもとに、速度別の事故率や死傷者数のデータに基づいた議論が今後加速することでしょう。

輸入車や普通車に140km/h、軽自動車に100km/hの速度リミッターを導入することは、事故抑制に一定の効果をもたらすと考えられます。とくに死亡事故のリスク軽減には寄与するでしょう。

ただし、リミッターだけで全ての事故が防げるわけではありません。ドライバーの運転意識の向上やインフラ整備、車両安全技術との併用が重要です。リミッターはあくまで「補助的な安全策」と捉えることが現実的です。