過去に事故歴がある人や、精神疾患を抱えている人が自動車を運転していると、ある日突然警察から「調査します」と連絡が来ることがあります。なかには警察官の対応が高圧的であったり、話がかみ合わなかったりすることで、より不安や不満を抱えるケースもあります。本記事では、過去の事故歴を理由に調査対象となる仕組みや、納得できない警察官の対応を受けた場合の適切な対処法について解説します。
過去の事故歴が「頻回事故者」として警察に通知される仕組み
都道府県警察は、交通事故の再発防止の観点から、一定期間内に複数回の事故を起こした者を「頻回事故者」としてモニタリングしています。この情報は、運転免許の更新時や警察内の交通安全課などで共有され、場合によっては自宅や勤務先への聞き取り調査が行われることもあります。
ただし、4〜5年以上前の事故であれば、すでに欠格期間を終え再取得しているケースでは、通常調査対象になることは少なく、調査の正当性や必要性に疑問がある場合もあります。
精神疾患や身体疾患と運転適性の関係
道路交通法では、一定の病気（てんかん・統合失調症・重度のうつ病など）については、医師の診断に基づいて運転適性が判断されると規定されています。しかし、「うつ病である」「通院している」だけでは直ちに免許停止や調査の対象になるわけではありません。
医師が「運転を避けるべき」と明確に診断していない限り、免許の取得や更新に問題はありませんし、調査に対しても正直に伝えれば問題にはなりません。
高圧的な警察官に対応されたときの対処法
調査中の警察官の対応が不適切・高圧的・威圧的に感じられた場合、対応変更を申し出る権利はあります。次のような行動が考えられます。
- 「警察相談専用ダイヤル（#9110）」に通報し、丁寧に事情を説明する
- 所轄の警察署の交通課長・副署長宛てに正式な苦情申し立てを行う
- 「この担当者とは意思疎通が難しいため、別の方とお話ししたい」と冷静に要請する
苦情は記録として残り、内容によっては上司が担当を変更してくれる場合があります。また、やり取りの内容を録音しておくことで、後日の確認や証拠として活用できます。
「無視してよいか？」という判断とリスク
担当警察官との連絡を拒否したい場合、明確な意思表示（録音または書面）で伝えておくことが重要です。ただし、「完全無視」では誤解や不信を招く可能性もあるため、代替担当者が決まるまでは警察署代表への連絡は取れる状態にしておくと安心です。
また、故意に調査を妨害したと判断されると、不利な扱いを受ける恐れがあるため、「話したくない理由」「別の担当を希望する理由」を理路整然と説明しておくことが重要です。
調査対象となる「期間」は明示されるべき？
「ここ1〜2年」と曖昧な表現では、調査の根拠として不十分な可能性があります。調査に納得がいかない場合は、「具体的にどの事故が該当しているのか説明を求める」ことができます。
ただし、警察官が「操作中の情報は言えない」と答えることもあります。その場合は、「話をするために事実を確認したい」という立場で、冷静にやりとりするのが効果的です。
まとめ：正当な手段で対応変更と説明を求めることは可能
過去の事故歴や通院歴があっても、現在安全運転を継続しており、医師から明確な制限を受けていないのであれば、警察の調査に過剰反応する必要はありません。不快に感じる警察官の対応には、冷静に記録を残し、担当変更や苦情申し立てで正当な対応を求めることができます。自身の立場を守りながら、誠実に対応する姿勢が重要です。
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