普通車売却時の自動車税は戻る？返金の仕組みと損をしない交渉術を解説

普通車を売却する際、多くの人が気になるのが「すでに支払った自動車税は戻ってくるのか？」という点です。本記事では、自動車税の還付制度の基本から、業者との交渉で損をしないためのポイントまで、わかりやすく解説します。

普通車売却と自動車税の基本的な関係

自動車税は、4月1日時点で車を所有している人に対して1年分が課税される仕組みです。そのため、年の途中で車を売却しても、そのままだと全額を支払ったままとなってしまいます。

しかし、普通車に限っては、「抹消登録」を行えば未経過分の自動車税は還付される制度が用意されています。これは売却時に非常に重要なポイントとなります。

自動車税の還付を受けるには、売却後に「一時抹消登録」または「永久抹消登録」が陸運局で行われることが条件です。これにより、翌月からの未経過分の自動車税が月割りで返金されるのです。

たとえば、5月に売却して抹消登録が行われた場合、6月から翌年3月までの10か月分が還付対象となります。

実は多くの中古車買取業者は、抹消登録後に戻ってくる自動車税の還付金を自社の利益として計上するケースがあります。つまり、還付金は業者が受け取り、ユーザーに還元されないことがあるのです。

これを避けるためには、売却前の交渉で「自動車税還付分を査定に含めるよう依頼」することが有効です。口頭だけでなく、売買契約書などに記載してもらうのがベストです。

なお、軽自動車の場合はそもそも抹消登録しても自動車税の還付制度は存在しません。そのため、売却時期によって税金面の差が生まれるのは普通車だけの特徴となります。

普通車の所有者がこの点を理解しておくことは、売却時の金銭的メリットを得るうえで非常に重要です。

自動車税の還付は月単位で計算されるため、売却のタイミングによって戻ってくる金額が変わります。可能であれば月初に売却するのが最も効率的であり、1ヶ月分多く還付される可能性が高まります。

例：6月1日に抹消登録した場合 → 7月からの9ヶ月分が還付対象に

普通車を売却する際、自動車税の還付制度は正しく理解すれば数千円〜数万円単位の差を生む可能性があります。還付を業者任せにせず、「抹消登録」「還付分の査定反映」「タイミング」などに気を配ることで、より有利な条件で売却することが可能です。

知らなければ損をする、自動車税の仕組み。今後の売却時に必ず役立ててください。