中古車を購入した後に重大な整備不良が発覚した場合、「こんなはずではなかった」と思うのは当然のことです。しかも修理費を理由に一方的なキャンセルや対応放棄を示す販売店があると、さらに不安や怒りが募るでしょう。この記事では、中古車購入後にトラブルが起きた場合の適切な対処法、契約上の権利、法的な支援制度などについて、わかりやすく解説します。
中古車販売の「整備済み」は法的な約束？
「整備済み」「点検整備渡し」などの表示がある場合、これは販売者が法的責任をもって一定の整備を行うことを意味します。整備不良が契約書や販売条件と明らかに異なる場合、販売者は「契約不履行」や「瑕疵担保責任（民法第562条）」を負う可能性があります。
特に、安全走行に支障をきたすような不具合（ブレーキ系統やエンジン関連など）がある場合、消費者側が契約解除や損害賠償を請求できる余地が出てきます。
実際には「車両本体の不具合に対して〇〇ヶ月・〇〇kmの保証あり」など明記されていることも多いため、まずは契約書の内容をよく確認しましょう。
すでにローン契約も組んでしまった場合の注意点
ローン契約を組んでいる場合でも、販売店側に明らかな過失や不履行があると認められれば、契約の解除や減額交渉が可能となる場合もあります。ただし、ローン会社と車両販売店が別の契約主体であることが多いため、対応には注意が必要です。
販売店が対応しないままでもローンの支払い義務は続く可能性があるため、専門機関を通じて販売店への対応を求める手続きが必要です。
たとえば、販売店の責任を証明できる場合、ローン会社が仲裁に入って交渉が進む例もあります。ローン会社への早期相談も視野に入れましょう。
一方的なキャンセル通告は認められるのか？
販売店が「修理にコストがかかるので販売できない」などを理由に、一方的にキャンセルを申し出ることは、基本的に契約違反です。契約は売買が成立し、支払いが済んでいる以上、双方の合意なく解除することは原則として認められません。
このようなケースでは、相手の一方的な都合によるキャンセルに対して「契約履行を求める」「損害賠償を請求する」などの主張が可能になります。
口頭だけでの対応では後々トラブルになりかねないため、やり取りの証拠（メール・録音・契約書）を必ず残すようにしましょう。
消費者が取るべき具体的なステップ
- 契約書や販売条件を再確認（整備内容・保証範囲・納車条件など）
- 不具合の内容を第三者（整備工場・ディーラー）で客観的に診断してもらう
- 販売店とのやり取りは書面か録音で残す
- 誠意が見られない場合は「消費生活センター」へ相談
- 弁護士や自動車トラブルに強い司法書士に初回相談（無料あり）
たとえば、最寄りの消費生活センターでは「中古車販売トラブル」専用の相談窓口があり、事業者への指導や仲裁を依頼できる場合があります。地域によっては弁護士による無料相談会も開催されています。
泣き寝入りしないために必要な心構え
車は高額な買い物であり、納得できないままキャンセルや追加支出を受け入れるのは望ましくありません。「中古車だから仕方ない」と諦めずに、法的な支援制度や第三者機関を活用することで、消費者としての正当な権利を守ることができます。
特にトラブルの初期段階で適切に対応することで、解決への道筋が大きく変わります。時間が経つほど証拠や主張の説得力が弱まるため、早めの行動が鍵となります。
まとめ：中古車トラブルは一人で抱え込まず、正当な手段で解決を
中古車の契約後に整備不良が発覚した場合、契約内容と実態が明らかに異なれば、販売店には法的責任が発生します。一方的なキャンセルの通告や誠意のない対応には、消費生活センターや弁護士の力を借りながら毅然と対応することが大切です。
不安なときこそ冷静に情報を集め、適切なステップを踏むことで、泣き寝入りせずに自分の権利を守る行動を取りましょう。
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