自動車を購入した際に必要となる「保管場所使用承諾証明書」は、車庫証明の申請時に提出する重要な書類です。まれに中古車販売店などから受け取った証明書の年号が「平成」のまま記載されていることがありますが、令和の現在、このような誤記はどのように扱われるのでしょうか？この記事では、訂正の可否や対応方法について詳しく解説します。
保管場所使用承諾証明書とは？
「保管場所使用承諾証明書」は、他人の土地を車の保管場所として使用する場合に、その所有者や管理者が使用を承諾したことを証明する書類です。車庫証明の申請時に、管轄の警察署へ提出が求められます。
この書類には、保管場所の所在地、所有者の情報、申請日（記入日）などが記載されており、特に日付情報は法的な手続きにおいて重要な要素です。
年号の誤記は訂正できるのか？
年号が「平成」となっている証明書をそのまま提出した場合、警察署によっては受理されない可能性があります。しかし、訂正が可能なケースもあり、その方法は次の通りです。
- 元の誤記部分に二重線を引いて訂正印を押す
- 正しい年号（例：令和6年など）をその横に記載する
ただし、二重線での訂正が許されるかどうかは、提出先の警察署によって運用が異なります。一部では「訂正不可」「再発行が必要」となる場合もありますので、必ず事前に提出先の警察署へ確認しましょう。
訂正が許可されない場合の対応
もし訂正不可とされた場合には、保管場所使用承諾証明書を再発行してもらう必要があります。販売店や管理会社に依頼し、正しい年号で新たに書き直された書類を発行してもらいましょう。
なお、再発行の際には印鑑の押印、記入者の署名などが再度必要になるため、手配には時間がかかる場合があります。納車や登録のスケジュールに影響を与えないよう、早めに確認・対応することが大切です。
注意すべきその他の記入ミス
年号以外にも、誤記や記入漏れがあると受付不可となるケースがあります。以下の項目は特に注意して確認してください。
- 住所の番地抜けや誤字
- 承諾者（所有者）の氏名の正確性
- 印鑑がかすれていないか
- 申請日と使用開始日が現実的か
軽微な誤記でも、訂正方法が適切でないと無効になる可能性があるため、細部まで丁寧に確認しましょう。
まとめ
中古車購入時に受け取る保管場所使用承諾証明書の年号が「平成」となっている場合、二重線による訂正と訂正印で対応可能な場合がありますが、地域の警察署によって対応が異なるため、提出前に必ず確認が必要です。万一訂正が認められない場合は、再発行を依頼しましょう。書類不備で手続きが遅れることのないよう、早めのチェックと対応を心がけてください。
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