自動車保険の対人・対物無制限は必要？補償内容の選び方とリスクを徹底解説

自動車保険を選ぶうえでよく話題になるのが「対人・対物無制限」の補償設定です。「本当に必要なのか？」「制限付きでも大丈夫？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、その重要性と実際の事故事例をもとに、なぜ無制限が“マスト”とされるのかを詳しく解説します。

対人賠償と対物賠償、それぞれの補償内容を理解する

まず基本から。対人賠償保険は、事故で他人を死亡または負傷させた場合に発生する損害賠償を補償します。一方、対物賠償保険は、他人の車や建物など物的損害を補償します。

例えば、自転車に乗っていた歩行者と接触し、後遺障害を負わせた場合には数千万円～1億円以上の損害賠償請求も現実にあります。物損でも、高級外車との事故や鉄道・店舗への損傷で数千万円の請求が来ることも。

仮に対人賠償を1億円に制限していた場合、相手に後遺障害が残ったり死亡事故となった場合、1億円では足りず自己負担が発生する可能性があります。

2023年に報告された事例では、追突事故により相手に脳に損傷が残り、生涯の介護費用などを含めた賠償額が約1億7,000万円になったというケースも。無制限にしていなければ約7,000万円の自己負担が生じることになります。

対人・対物ともに無制限にすることで、事故が発生しても補償額の上限を気にせず対応が可能です。保険料も年数千円〜1万円程度の差で、安心感を買えることを考えるとコストパフォーマンスは非常に高いと言えます。

さらに、無制限補償にしておけば、事故後の示談交渉や訴訟対応も保険会社が全面的にサポートしてくれるため、精神的・経済的な負担も大幅に軽減されます。

● 東名高速での玉突き事故で、貨物車と乗用車を巻き込んだケースでは、対物だけで1億円以上の賠償。

● 歩行者に接触し、重度の後遺障害を負わせた事故で対人賠償額が約2億円。

● 鉄道の遮断機を破損し、復旧までに列車の遅延が発生し、JRから1,000万円を超える対物請求。

「保険料を少しでも安くしたい」との理由で補償額を制限してしまうと、万が一の事故で取り返しのつかないリスクを背負うことになりかねません。数百万円〜数千万円の差額を個人で支払うことは現実的ではありません。

保険料の削減は車両保険や特約の見直しなどで調整し、対人・対物は無制限での設定が安心・安全です。

自動車保険の中でも、対人・対物補償の無制限設定はドライバーとしての最低限のマナーとも言えます。事故が起こってからでは遅いため、今一度、補償内容を見直し、「無制限」の安心を手に入れましょう。

保険料とのバランスをとりつつ、リスクに対して現実的な対策をとることが、自分と周囲を守る最良の選択です。