中古車購入で改造車に当たったら？社外パーツ・車高問題への対応策と法的ポイント

初めての車購入は期待と不安が入り混じる大きな決断です。しかし納車後に「実は改造車だった」と判明した場合、どのように対処すればよいのでしょうか。この記事では、車高が低く乗り心地に支障がある改造車を購入してしまったケースをもとに、対応策や法的視点を交えて詳しく解説します。

改造車とは？社外パーツと純正パーツの違い

「改造車」とは、メーカー純正ではない部品（社外パーツ）を取り付けて車両の仕様を変更した車を指します。よくある例としては、ローダウンスプリングや車高調（車高調整式サスペンション）の装着があります。

たとえば「純正車高130mm → 改造車90mm」となっていると、段差を乗り越えるたびに底を擦るなど、乗り心地に大きな違和感が生じる可能性があります。

中古車販売業者（例：ガリバー）には、販売前に車両状態を十分に説明する義務（説明義務）があります。特に改造の有無や走行に影響するパーツ交換などは重要事項とされ、書面や口頭で明示する必要があります。

「書面に改造の記載がなく、説明もなかった場合」は、重要事項の不告知として契約の解除や減額請求ができる余地があります。

改造内容が購入時に説明されていなかったにもかかわらず、「純正戻しに3万円かかる」と言われた場合、その費用負担は妥当でしょうか？

この場合は、まず販売店に「重要事項の説明がなかったこと」を根拠に交渉してみましょう。費用の一部負担や無料対応となる事例もあります。

実際に「社外エアロパーツの説明がなく、外す費用を無料にしてもらった」ケースも報告されています。

クーリングオフ制度は基本的に訪問販売や電話勧誘などが対象で、中古車販売店での店頭契約には適用されません。ただし、虚偽説明があった場合は契約の無効や損害賠償の請求が可能です。

専門の自動車ADR（紛争処理）や消費生活センターに相談すれば、スムーズな解決を図れる可能性があります。

契約前の段階でこれらを徹底することで、トラブルのリスクを大幅に減らすことができます。

中古車購入での改造車問題は、情報不足や説明不足から発生します。社外パーツによる車高変更が明示されていなかった場合は、販売店との交渉余地があります。まずは契約内容と説明記録を確認し、誠実に対応を求めましょう。

そして今後の購入では、事前の情報収集と確認を徹底することで、納得のいくカーライフを実現しましょう。