自動車学校に通う中で、さまざまな事情により途中で通えなくなるケースは珍しくありません。その際、多くの方が疑問に思うのが「未消化分の教習料金は返金されるのか？」という点です。特にローンで支払っている場合、返金を巡るトラブルも起きがちです。本記事では、返金の可否や具体的な対応策についてわかりやすく解説します。
まず確認すべきは「契約書の返金規定」
自動車学校に申し込みをした際、契約書または約款に返金に関する条項が必ず記載されています。多くの教習所では、「教習開始前の解約は全額返金」「教習開始後は未受講分から一部手数料を引いて返金」などのルールがあります。
返金の可否は、この契約書の内容が基本となるため、まずは申込時の控えを確認しましょう。
ローン払いでも返金は請求できるのか？
ローンを組んで教習費用を支払った場合でも、未消化分の教習に対する返金は制度上は可能です。
ただし、ローン会社への支払い義務自体は残るため、返金金額が直接ローン残高に充当されるか、口座に振り込まれるかは教習所とローン会社の取り決めによります。
実例：20万円のうち、10万円分しか教習を受けていなければ、差額10万円から解約手数料を引いた金額が返金対象となります。
返金を拒否された場合の対処法
教習所が返金を拒んだ場合、以下のステップで対応しましょう。
- ① 書面で正式に返金請求
口頭ではなく、内容証明郵便で返金請求書を送付すると正式な記録になります。 - ② 契約条項の確認
申込時の契約書に返金に関する記述があれば、それを根拠に主張できます。 - ③ 消費生活センターに相談
全国の消費生活センターで無料相談が受けられます。行政指導が入ることも。 - ④ 弁護士または司法書士への相談
少額訴訟や簡易裁判所での調停申立ても選択肢の一つです。
重要なのは“通えない事情が不可抗力である”ことを明確に伝えることです。たとえば病気や家庭事情での通学不能など。
返金対応の実例と注意点
実例①：体調不良で通学不能になった学生が、病院の診断書を添えて返金を請求し、8割が返金されたケース。
実例②：契約時に「一切返金不可」と記載されていたため、交渉しても返金されず泣き寝入りになったケース。
注意：ネット上の「全額返金される」という情報は誤解も多く、契約内容と証拠の有無が鍵を握ります。
まとめ
自動車学校を中途退校した場合でも、未受講分の教習料金は返金される可能性が十分にあります。ただし、契約内容によって対応が大きく異なります。
まずは契約書を読み直し、書面での返金請求を行いましょう。それでも返金されない場合は、消費者相談窓口や法的手段も視野に入れることが大切です。
諦めずに、適切な手続きを踏むことで、正当な権利を取り戻す道が開けます。
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