かつて存在した「カーラジオ用NHK受信料」とは？制度の歴史と廃止の背景を解説

現在では考えにくい話ですが、かつては自動車のラジオに対してもNHKの受信料が課されていた時代がありました。特に昭和40年代には、車両の窓に受信料支払いを示すステッカーが貼られていた光景も見られました。今回はこのユニークな制度について、背景や仕組み、廃止された理由などを詳しく解説していきます。

カーラジオ受信料制度の始まり

NHKの放送法に基づき、ラジオ放送を受信できる装置を所持している世帯には受信料の支払い義務が生じます。この原則を当てはめた結果、1950年代から1970年代にかけて、一部の自家用車（特に業務用車両）に搭載されたラジオについても受信料が請求されていたのです。

この制度では、車載ラジオを設置した事業者・個人が別途「自動車用受信契約」を結ぶ必要がありました。実際に、「NHK受信契約済」と書かれたステッカーがフロントガラスに貼られていた例も数多く存在します。

当時の受信料は、一般の家庭用ラジオよりもやや割安で、月額50円〜100円程度だったと言われています。契約はラジオ台数に応じて行われ、複数台を保有する事業者はまとめて契約することもありました。

支払い方法は主に郵便振替または訪問集金で行われていました。現在の口座振替やネット決済とは違い、かなり手間がかかるシステムだったことも特徴です。

この制度は1980年代前後を境に自然消滅していきました。その背景には、以下のような要因があります。

実際に、法的に明確な廃止通知が出されたわけではありませんが、1980年代には事実上徴収が行われなくなり、制度そのものもNHKの案内から姿を消しました。

ご質問にあった「昭和41年式コロナの三角窓」に貼られていたステッカーは、まさにこの自動車用受信料契約を示す証明シールだったと考えられます。

当時は営業車やタクシーなどでステッカーの貼付が徹底されていました。ステッカーには「契約番号」や「年度」などの記載があり、車検シールのような役割を果たしていたとも言えるでしょう。

現在のNHK受信料制度では、ラジオ単体では徴収対象外となっています。また、自動車に搭載されたカーナビやテレビ機能に関しても、「居住空間ではない車両」に関しては明確な義務は発生していません。

ただし、NHKの公式案内によれば、業務用車両でテレビ付きナビが搭載されている場合など、個別の判断が求められるケースもあるため、事業者は確認をしておくことが望ましいです。

かつて存在したカーラジオ受信料制度は、放送法の解釈に基づく一つの運用例でした。現代では廃止され、車載ラジオで受信料を請求されることはありません。

昭和の車に貼られたNHKステッカーは、その時代の社会背景や放送文化を知る貴重な手がかりとも言えるでしょう。