中古車契約トラブル！免許取得遅れと納車遅延でクレーム・キャンセルは可能？対応ガイド

初めての中古車購入で、契約時に「免許取得後すぐ納車」と約束したのに、6月25日に取得後連絡したらまだ車検も名義変更も終わっておらず、しかも報連相も不十分──そんな経験、誰しも不安になりますよね。本記事では契約後のキャンセルや返金、クレーム対応方法を詳しく解説します。

中古車購入契約はクーリングオフ対象外

中古車の売買契約は特定商取引法上、来店購入とみなされ、クーリングオフ制度の対象外です。契約後の一方的解除は原則できません :contentReference[oaicite:0]{index=0}。

ただし、契約不履行や説明不足など「正当な理由」があれば交渉の余地があります。

「免許取得に合わせ納車」という条件付き契約で、それが叶っていない場合、販売店の責任として正当な理由とみなされる可能性があります。

契約書に納期条件が明記されていれば、消費者契約法により契約解除や損害賠償を求められる場合もあります :contentReference[oaicite:1]{index=1}。

販売店がキャンセル料請求する場合、約款や契約書で予め定められている必要があります。実費以上の高額請求は消費者契約法で無効となる可能性があります :contentReference[oaicite:2]{index=2}。

必要に応じて明細書や内訳を提示させ、妥当性を確認しましょう。

①まずは書面または記録可能な方法（メール・内容証明など）で「違約になっている点」「解約・返金を希望する旨」を明確に伝えます。

②相手の対応が不十分な場合、消費生活センターや弁護士、公正取引委員会などの専門機関に相談するのが効果的です :contentReference[oaicite:3]{index=3}。

ある購入者は、免許取得後の納車を条件に契約したのに、連絡不足で数週間遅延。実費以外の費用請求について販売店と交渉し、無償返金＋損害賠償を認められた例も報告されています。

中古車契約はクーリングオフができませんが、条件付き契約の不履行であれば解約や返金を交渉可能です。

違約金が不当な場合は法的根拠を確認し、消費生活センターなど専門家の支援を受けて対応しましょう。