中古バイクの未登録期間中の税金支払いについて：売却時に気を付けるべきこと

中古バイクをネットで購入し、登録せずに家の庭に飾っている場合、売却時に未支払いの税金が問題になることがあります。この記事では、未登録状態での税金支払いに関して、どのように対応すべきかを解説します。

未登録状態でも税金は発生する

バイクが登録されていない場合でも、税金が発生することがあります。原付バイクには「軽自動車税」が課せられますが、これには登録しているかどうかに関わらず支払う義務があります。つまり、登録をしていない場合でも、そのバイクが所有者の名義であれば、税金が課される可能性が高いです。

また、登録を行わない限り、バイクは公道を走行することができませんが、税金の支払い義務は所有者にあります。もし未払いの税金がある場合、その支払い責任は現在の所有者にあります。

バイクを手放す際、未払いの税金が問題になることがあります。質問にあるように、売却者と購入者のどちらが税金を支払うべきかについては、基本的には売却者に支払い義務があります。未登録の期間分も含めて、税金は売却者が支払うことが一般的です。

ただし、売却契約時に税金の支払いについて話し合い、合意を得ることも可能です。売却者と購入者が合意し、税金の支払い責任を分担することができる場合もありますが、これは双方の理解と同意に基づくものです。

売却時に未払いの税金がある場合、購入者がその支払いを引き受けるケースもありますが、その場合は売買契約書に明記しておくと安心です。契約書に未払い税金の支払い責任を明記し、どちらが負担するかを明確にすることで、後々のトラブルを防ぐことができます。

購入者が税金を支払う場合、引き渡し後に所有者名義が変更されると税金もそのまま購入者に引き継がれることになります。ですので、どちらが負担するかは早めに話し合って決めることが重要です。

原付バイクが登録されていない期間に関しては、税金の免除や支払い猶予は通常認められていません。登録していない場合でも、その所有者に対して税金は発生します。したがって、未登録期間に対して税金が支払われなかった場合、売却時にその分の支払いを行わなければなりません。

ただし、特別な事情がある場合（例えばバイクが故障していて長期間使用できなかったなど）には、税金の減免措置が取られる場合もありますが、これについては自治体に確認が必要です。

中古バイクを売却する際に、未登録状態であっても税金の支払い義務が生じます。未払いの税金については、通常、売却者が支払うことになりますが、双方の合意によって購入者が支払うことも可能です。税金の問題を避けるためには、売却前に税金の支払い状況を確認し、契約書で責任の所在を明確にしておくことが重要です。