新車として購入した車でも、納車前の輸送中や保管中に傷やへこみが発生し、補修作業が行われるケースがあります。購入後しばらく経ってから塗装の厚みの違いを指摘されると、「納車前に修理されていたのではないか」「説明されるべき内容だったのではないか」と不安になる方も少なくありません。この記事では、新車納車前の補修が行われる理由や、告知の考え方、購入者が取るべき対応について解説します。
新車でも納車前に塗装補修が行われることはある
新車は工場で完成した後、そのまま傷ひとつなく購入者の手元へ届くとは限りません。輸送中、保管中、販売店での移動時などに、ドアやボディに小さな傷やへこみが発生する可能性があります。
例えば、展示場への移動中に隣の車や設備に接触した場合や、搬送時に飛び石などで塗装面に傷が付いた場合、納車前に販売店側で修復作業を行うことがあります。
そのため、塗装面の厚みが部分的に異なること自体は、必ずしも珍しい現象ではありません。問題になるのは、その補修内容が購入者にとって重要な情報だったかどうかです。
塗装膜厚が通常より厚い場合に考えられる原因
車の塗装は工場で均一に管理されていますが、補修塗装を行った部分は、下地処理やパテ、追加の塗料によって膜厚が厚くなることがあります。
右後ろのドア全体だけ他の部分より厚い場合、考えられる原因としては以下があります。
- 納車前にドアパネルを補修塗装した
- 工場出荷後に販売店や輸送会社で傷を修復した
- 過去の所有者や使用中に修理した
- 測定器の誤差や測定条件による違い
特にドア1枚単位で塗装膜厚が大きく異なる場合は、部分補修ではなくパネル補修が行われた可能性があります。ただし、膜厚測定だけでは「いつ」「誰が」修理したのかまでは断定できません。
納車前の補修は法律上問題になるのか
新車販売では、納車前に発生した軽微な傷を修復して引き渡すこと自体が直ちに違法になるわけではありません。商品として問題ない状態に戻すための整備や補修は一般的に行われています。
しかし、購入者が新車として購入する際に、その内容が契約判断に影響するような大きな修復であれば、販売店から説明が必要になる場合があります。
例えば、骨格部分の修復や大きな事故歴につながるような修理であれば、新車として販売する際に重要事項として説明が求められる可能性があります。一方で、外装パネルの塗装補修だけの場合は、状況によって判断が分かれます。
ディーラーに確認するときのポイント
塗装の違いが発覚した場合、まず感情的に責めるよりも、事実確認を行うことが重要です。販売店へ以下の内容を確認するとよいでしょう。
- 納車前に右後ろドア周辺の修理記録があるか
- 修理や塗装を行った時期
- 修理理由（傷、へこみ、輸送中の損傷など）
- 作業を行った会社や担当部署
例えば、「中古車査定で右後部ドアの膜厚を指摘されたため、納車前の修理履歴を確認したい」と伝えると、販売店側も状況を把握しやすくなります。
購入時の契約書、注文書、納車時の説明資料なども確認しましょう。記録が残っている場合、話し合いを進める際の重要な資料になります。
査定額が下がった場合の対応について
補修歴がある車は、買取業者によっては査定額に影響する場合があります。特にドア交換や広範囲の再塗装は、購入希望者から修復歴に近い印象を持たれることがあります。
ただし、外装パネルの補修だけであれば、一般的には車の骨格に関わる修復歴とは区別されます。査定額の下落が妥当かどうかは、修理内容や業者の判断によって変わります。
もし納車前の説明不足が疑われる場合は、査定額の差額だけでなく、販売店側に経緯説明を求めることが大切です。
まとめ：塗装の違いだけで判断せず記録確認が重要
新車でも納車前に傷の補修や再塗装が行われるケースはあります。塗装膜厚が厚い部分が見つかった場合、それだけで販売店が不正をしたと断定することはできません。
一方で、購入者が知らない補修が行われていた場合、納得できる説明を受ける権利があります。まずはディーラーへ修理履歴や作業内容を確認し、納車時の説明や契約内容と照らし合わせて対応することが重要です。
車の売却や乗り換え前に問題が発覚した場合でも、焦って手続きを進めず、事実関係を整理してから判断することで適切な解決につながります。
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