車の前所有者は調べられる？個人情報保護と売買トラブルの対処法

中古車の購入や個人売買のトラブルに直面すると、「この車の前の持ち主は誰だったのか？」と気になるケースがあります。しかし、車両の所有履歴には個人情報が含まれるため、調査できる範囲や方法には明確な制限があります。この記事では、車の前所有者情報の取り扱い方と、トラブル時の対応方法について解説します。

車の所有者情報は原則非公開

日本の法律では、車検証に記載された所有者情報は個人情報として保護されており、一般人が自由に調べることはできません。国土交通省や運輸支局も、正当な理由がない限り第三者には開示しません。

たとえば、ナンバーから所有者を割り出したり、車検証の情報をもとに持ち主の住所や氏名を知ることは、個人情報保護法の観点から違法になる可能性もあります。

ただし、一定の条件下で車の登録履歴を確認できる方法があります。それが「登録事項等証明書」の取得です。これは運輸支局で請求できる公的文書で、以下の内容が確認できます。

この証明書を取得するには、トラブルや事故などの正当な理由を記載した申出書が必要になります。誰でも無条件に取得できるわけではありません。

個人売買でトラブルが起きた際に「前の所有者を調べる」と言われることがありますが、これはプレッシャーをかけるための発言である場合もあります。実際には、法律的に前所有者の情報を得ることは容易ではなく、車の不具合や虚偽説明に対して法的責任を問うには、契約書などの証拠が重要になります。

また、中古車販売店などで購入した場合は、販売店が前所有者の情報を知っていても開示する義務はありません。

もし売買に関連した問題が起きた場合、まずは以下の公的機関に相談しましょう。

相談時には売買のやりとり（メール、契約書、レシートなど）を可能な限り保存し、相手と冷静にやりとりを続けることが重要です。

前所有者の詳細は分からなくても、中古車の状態からある程度の履歴を推測することは可能です。

信頼できる業者から購入することも、トラブル防止に繋がります。

車の前所有者に関する情報は、個人情報保護の観点から原則として第三者には開示されません。調査には正当な理由と手続きを要するため、簡単には知ることができない点に注意が必要です。トラブル時には感情的にならず、適切な機関に相談し、法的根拠に基づいた対応を心がけましょう。