中古車を「現状販売」「保証なし」で購入した際、購入後に故障が発生した場合の対応について疑問を持つ方も多いでしょう。特に、購入から時間が経過してからのトラブルでは、どのように対処すべきか悩むことがあります。
契約不適合責任とは何か？
2020年4月の民法改正により、従来の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変更されました。これは、売買契約において、引き渡された商品が契約内容に適合していない場合、売主が責任を負う制度です。
たとえ「現状販売」「保証なし」と明記されていても、販売時に説明されなかった重大な不具合が後に発覚した場合、売主は契約不適合責任を負う可能性があります。
現状販売でも責任を問えるケース
「現状販売」とは、整備や保証を行わず、現状のままで車両を販売することを指します。しかし、以下のような場合には、売主に責任を問うことができます。
- 販売時に説明されなかった重大な不具合があった場合
- 通常の使用では発生しないような故障が短期間で発生した場合
例えば、購入後すぐにエンジンが故障し、修理費用が高額になるようなケースでは、販売時にそのリスクが説明されていなかった場合、契約不適合責任を問うことができます。
購入者が取るべき対応
購入後に不具合が発生した場合、以下の対応を検討しましょう。
- 販売店に速やかに連絡し、状況を説明する
- 不具合の内容や修理履歴を記録し、証拠を残す
- 消費生活センターや弁護士に相談する
特に、販売店が和解策を提示している場合は、裁判に進む前に話し合いによる解決を検討することが重要です。
裁判を検討する際の注意点
裁判を起こす場合、以下の点に注意が必要です。
- 不具合が購入時から存在していたことを証明する必要がある
- 裁判には時間と費用がかかる
- 販売店が和解策を提示している場合、裁判所は和解を勧める可能性がある
したがって、裁判を起こす前に、販売店との交渉や第三者機関への相談を行うことが望ましいです。
まとめ
「現状販売」「保証なし」で中古車を購入した場合でも、販売時に説明されなかった重大な不具合が後に発覚した場合、売主に契約不適合責任を問うことができます。ただし、問題が発生した際には、速やかに販売店に連絡し、証拠を残すことが重要です。また、裁判を検討する前に、和解や第三者機関への相談を通じて解決を図ることが望ましいです。
コメント