自転車は「軽車両」に分類され、道路交通法の対象となるれっきとした車両です。したがって、自転車でも飲酒運転は違法行為です。とはいえ、「罰金だけで済むのか」「自動車免許への影響はあるのか」など、気になるポイントも多いでしょう。本記事では、自転車の飲酒運転における法的な取り扱いと処分内容を、事例を交えながらわかりやすく解説します。
自転車でも飲酒運転は違法です
自転車であっても飲酒して運転することは違反行為であり、道路交通法第65条1項「何人も酒気を帯びて車両等を運転してはならない」に該当します。自転車は“車両”に該当するため、この規定が適用されます。
特に「酒気帯び」と判断されれば、警察官による指導や取締りを受ける可能性があり、悪質な場合には「酒酔い運転」として刑事処分の対象となることもあります。
実際に課される罰則と処分内容
軽微なケースでは、警告や書面による注意、指導のみで終わることもありますが、以下のような処分が課されることもあります。
- 道路交通法違反による5年以下の懲役または100万円以下の罰金
- 書類送検・略式起訴による罰金命令
- 交通反則通告制度の対象外のため、点数ではなく刑事罰扱い
実際には略式起訴で罰金3万〜5万円前後のケースが多く、初犯で反省の態度がある場合は不起訴になることもあります。
自動車運転免許への影響はあるのか
多くの人が誤解しがちですが、自転車の飲酒運転で検挙された場合でも、自動車免許の「違反点数」には直接影響しません。というのも、点数制度は「自動車・原付など運転免許の対象となる車両」の違反に適用される仕組みだからです。
ただし、以下のような例外には注意が必要です。
- 交通死亡事故など重大な結果を伴うケースでは、刑事罰に加えて運転免許の停止や取り消しになることもある。
- 未成年者や学生の場合、進学・就職活動に影響が出る可能性もあります。
判例・実例：実際に起きたケース
2022年に起きたある事例では、自転車での酒酔い運転により警察に停止を求められ、逃走した結果、略式起訴され罰金4万円が課されたというケースが報告されています。このケースでも免許への点数加算はありませんでしたが、「前科」扱いとなるため慎重な対応が必要です。
別の例では、泥酔して自転車を暴走させ歩行者に接触。重傷を負わせたとして、過失傷害と酒酔い運転で起訴されたケースもあり、単なる“自転車だから大丈夫”という意識では済まない現実があります。
検挙された後にとるべき行動とは？
自転車での飲酒運転で検挙された場合、反省の態度を示し、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。特に略式起訴や罰金刑となる前に、不起訴処分の可能性を探るためにも、適切な法的サポートが不可欠です。
また、今後の生活や信用に影響を残さないためにも、地域の交通安全教室への自主参加や、反省文の提出などを通じて誠意を見せることも有効です。
まとめ：軽視できない自転車の飲酒運転、法的リスクは高い
自転車であっても飲酒運転は立派な違法行為であり、場合によっては罰金や前科が付く深刻な問題です。点数制度の対象ではないため、自動車免許に直接の影響はありませんが、事故の重大性や態度によっては処分が重くなることもあります。軽い気持ちでの飲酒運転が、人生を左右する結果になることもあるため、徹底した意識改革が必要です。
コメント