知人などからバイクを個人売買で購入した際、「車検証を渡し忘れた」「連絡がつかない」といったトラブルが発生することがあります。車検証は名義変更や自賠責保険加入などに不可欠な書類であり、スムーズな取引には欠かせません。本記事では、万一車検証が渡されない場合の対処法や注意すべきポイントを詳しく解説します。
車検証の役割と譲渡に必要な書類
バイクを正式に所有するには、車検証の名義を変更する必要があります。名義変更の際には以下の書類が必要です。
- 車検証（原本）
- 譲渡証明書（売主の署名・捺印付き）
- 印鑑証明書（125cc以上の場合）
- 自賠責保険証明書
これらが揃っていないと、陸運局や軽自動車協会での手続きができず、実質的にバイクを使うことができません。
知人からの購入で連絡が取れない場合のリスク
「知人だから大丈夫」と思っていても、車検証が手元にない場合は名義が前オーナーのままです。この状態で事故を起こすと、前オーナーにも責任が及ぶ可能性があるほか、自賠責保険や任意保険にも加入できないリスクがあります。
加えて、税金の納付義務や車検の案内も前オーナーに届き続けるため、トラブルの火種となるケースも少なくありません。
LINEや電話がつながらない場合の対応方法
まずは冷静に、LINEや電話を複数回にわたり時間帯を変えて連絡を取る努力を続けましょう。メッセージでは「名義変更に必要なため、車検証の受け渡しをお願いしたい」と伝えましょう。
それでも反応がない場合、内容証明郵便で正式な請求を送る手段も有効です。住所と名前が分かっていれば、法的に有効な通知として記録を残すことができます。
最終手段：陸運局・警察・法律相談
どうしても解決しない場合は、最寄りの運輸支局（陸運局）に相談しましょう。場合によっては「使用者変更申請」など代替手段があるかを教えてくれます。
また、売買詐欺やトラブルに発展する可能性がある場合は、警察や無料法律相談窓口に相談するのも有効です。状況次第では民事訴訟の検討も必要になります。
今後の防止策：個人売買で注意すべきこと
トラブル防止のため、バイクの個人売買では以下を必ず行いましょう。
- 現車確認時に必ず車検証を確認しコピーを取る
- 名義変更に必要な書類一式を「事前に用意」する
- 売買契約書や譲渡証明書は必ず取り交わす
- 連絡手段を複数確保する（電話番号・住所・LINE等）
少しでも不安がある場合は、行政書士やバイクショップを通じた名義変更代行サービスを活用するのもおすすめです。
まとめ：車検証がない場合は早急に行動を
バイクを譲り受けた際に車検証が渡されない場合、そのままでは名義変更や保険加入ができず、様々なリスクが伴います。まずは丁寧に連絡を取り、状況を把握した上で法的手段や専門機関への相談も視野に入れましょう。
個人売買には信頼関係が不可欠ですが、トラブル回避のためには書類と手続きを「その場で完結」させることが最善です。
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