中古車を購入した後に発覚する不具合。特にスポーツカーのような特別仕様車では、AT→MTへの換装などの改造も絡み、購入者と販売店の間で認識にズレが生じやすくなります。この記事では、納車直後の大きな異音に関して、販売店が「修理済み」と主張してくるケースにどう対応すべきかを、法的観点と実務的対処の両面から解説します。
納車直後の重大な異音──これは「保証対象外」で済むのか？
販売店側が「異音など体感に基づくものは保証対象外」と記載している契約内容は珍しくありません。しかし、これは軽微な音や主観的な振動などを想定したものであり、誰が聞いても明らかに異常とわかる異音は「重大な瑕疵（かし）」と判断される可能性があります。
実際の民事裁判では、「保証対象外」と書かれていても、あまりにも明白な不具合については販売者の契約不適合責任が問われることがあります。
契約不適合責任とは？保証の有無にかかわらず問える法的責任
2020年4月の民法改正により、従来の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に置き換えられました。これにより、契約時に合意された性能・品質に達していない場合は、販売者が責任を負うと明記されるようになりました。
つまり、購入者が「正常な状態のMT車」として契約したにもかかわらず、「走行不能レベルの異音」がある場合、それは契約に適合していないと評価される可能性があります。
ディーラー判断 vs 購入者の判断──どちらが優先される？
販売店が「ディーラーで見てもらって問題ないと言われた」としても、それが購入者にとって納得できない場合、第三者機関（JAF技術相談、民間整備工場、専門家）の評価を求めることが重要です。
また、消費者庁や国民生活センターでは、「一方的な販売店判断では不公平」として、購入者側の検査結果が優先される場合もあると案内されています。
実例：保証対象外でも返金・再修理が認められたケース
あるユーザーは中古車を購入後、走行中に異音と振動があり、販売店は「仕様範囲内」と主張。しかし、第三者の整備工場に持ち込んだところ、クラッチやトランスミッションの組付けミスが判明。交渉の末、販売店は再修理を実施し、代車費用も負担しました。
このように、専門家の診断結果をもとに交渉材料を整えることで、立場の弱い購入者側でも正当な対応を受けられることがあります。
対応策：納得できないときのステップ別行動ガイド
① 状況証拠を残す
異音の録音、修理明細、LINEやメールなどのやり取りを保存。
② ディーラーや第三者の意見を文書でもらう
口頭ではなく点検報告書などの形で。
③ 消費生活センターに相談する
公的機関によるあっせんも期待でき、販売店も無視しづらくなります。
④ 内容証明郵便で請求書を送る
修理再実施や返金要求を明確に主張し、証拠を残します。
まとめ：販売店が「正常」と言っても、納得できなければ“争う余地あり”
- ・「保証対象外」でも契約内容に適合していなければ責任は問える
- ・ディーラー以外の専門機関での判断も有効
- ・録音や記録、専門家の意見を集めて客観性を高めることが重要
販売店とのやりとりに不満を感じたら、感情的にならずに法的な枠組みで整理し、粘り強く対応することで納得のいく結果を得られる可能性があります。
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