2025年の法改正により、原付一種（第一種原動機付自転車）の枠が見直され、特定の条件下で排気量125cc以下・出力4kW以下のバイクにも原付免許で乗れる可能性が注目を集めています。この記事では、その制度概要と共に、出力4kW以下で原付免許でも乗れる可能性のあるバイクについて、現行モデルの例を挙げて解説します。
原付免許の拡張制度とは？
これまで原付免許で乗れるのは排気量50cc以下（もしくは定格出力0.6kW以下の電動バイク）に限られていました。しかし法改正により、「出力4kW以下の原動機を搭載する125cc以下の二輪車」も、新たに原付免許で運転できる区分として設けられる可能性があります。
これは交通利便性や小型EV車の普及を背景にした動きであり、特に地方部での足代わりとして期待されています。ただし、実際の運用には今後の法整備や車両の区分明確化が必要です。
51cc～125ccで出力4kW以下の実例バイク
ここでは、現在市販されているモデルの中で「排気量51cc～125cc」「出力4kW以下」に該当する可能性のあるバイクを紹介します。特に電動バイクや一部の低出力設計モデルが該当します。
- ヤマハ E-Vino（電動）：定格出力0.58kW。原付一種扱いの電動スクーター。
- ホンダ ベンリィe：：定格出力0.58kW、積載重視の業務用EVバイク。
- SUPER SOCO CUx（電動）：出力1.3kW、最高速度45km/h程度。公道走行可。
内燃機関（ガソリン）で51cc～125ccかつ出力4kW以下のモデルは非常に少なく、海外製の超低出力モデルやカスタム限定車両がほとんどとなっています。
原付免許で乗れるようになるには「構造要件」がカギ
出力4kW以下であっても、「車両区分が軽二輪のまま」では原付免許で運転することはできません。そのため、メーカー側で「原付（新区分）」として認可を受ける必要があります。
つまり、免許制度だけでなく、車両認証（型式認定）の面からも「原付として扱えるかどうか」がポイントとなります。今後この区分に合致したバイクが市場に登場することが期待されています。
今後登場が期待される該当モデル
例えば、中国系電動バイクブランド「NIU」や「YADEA」などは、日本向けに4kW以下で設計された125cc未満のモデルを多数開発しています。これらが新制度に対応すれば、原付免許でも合法的に125cc未満の車両に乗ることが可能になるでしょう。
また、ホンダやヤマハといった国内メーカーも、配達用EVスクーターの改良版や、若年層向けの普及モデルを視野に入れて開発中とされています。
注意点：制度施行と運用開始の時期
2025年時点では「検討段階」や「試行地域限定」の場合もあるため、正式な施行日・運転可能車両リストなどは必ず各自治体・警察庁・国土交通省の公式発表を確認しましょう。
また、現在の免許区分では、51cc以上のバイクは原付免許では運転できません。制度変更後に対応した車両でなければ違反となる可能性があります。
まとめ：法改正と技術革新がもたらす“原付の新時代”
従来の「50cc以下」という原付の枠組みが見直され、より実用性の高い125cc未満の車両が選べる時代が近づいています。ただし、実際に乗るためには「車両区分」と「法令上の運用」が整っている必要があります。
原付免許しか持っていない方でも、将来的にはより多様な選択肢を持つことが可能になるでしょう。今後の動向に注目しつつ、実際に乗れるモデルの登場を待ちましょう。
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