軽自動車の廃車手続きでよくあるトラブルと対応策｜書類紛失時の具体的な流れとは

軽自動車を廃車しようとした際、「陸運局で手続きが進まない」といったケースは意外と多く発生しています。特に車検証やナンバープレート、自賠責証明書を紛失している場合には、通常の手続きができずにトラブルになることも。本記事では、廃車ができない主な理由とその対処法について詳しく解説します。

軽自動車の廃車手続きに必要な書類

軽自動車の廃車（正式には「解体返納」や「一時使用中止」）には、以下の書類が必要です。

これらがそろって初めて、軽自動車検査協会（陸運局とは異なる組織）で正式な廃車手続きが行えます。

書類やナンバープレートを紛失している場合、次のような手続きが必要になります。

これらの書類が再発行された後、改めて廃車手続きに進むことが可能です。

軽自動車の廃車手続きは「軽自動車検査協会」が管轄しており、一般の「陸運局」（普通車など）では手続きできない点が混同されがちです。また、書類不備やナンバープレート未提出の場合には、当然ながら受理されません。

大手買取業者に依頼している場合でも、依頼先が書類不備で立ち往生することはあります。名義変更や一時抹消前にオークション出品された場合などはさらに複雑化します。

ある利用者は、車検証・ナンバーともに紛失し、さらに自賠責の有効期限が切れていた状態で廃車を進めようとしました。警察署に遺失届を出し、番号控えを取得したうえで、検査協会へ理由書とともに提出し、最終的には廃車が完了しました。

重要なのは「各機関に正しい手続きを順序立てて行うこと」です。軽自動車は比較的簡便な手続きで抹消できますが、不備があると返って煩雑になります。

業者によっては、書類紛失車両の対応が難しい場合も。委任契約の内容を再確認し、廃車引受や名義変更の責任がどこにあるかを確認しましょう。対応に不安がある場合は、行政書士に依頼するという方法もあります。

また、名義を変更せずにオークションに出してしまう行為は契約違反の可能性もあるため、必要に応じて法的措置の検討も。

軽自動車の廃車手続きが陸運局でできないケースの多くは、書類不備・提出先の間違い・手続きの順序違いが原因です。

ひとつひとつの手続きを丁寧に行えば、廃車は決して難しいものではありません。焦らず順を追って対応することが重要です。