ローン中でも自動車税や固定資産税を支払うのはなぜ？所有と課税の仕組みを解説

車や住宅をローンで購入した場合、「ローンが終わるまでは自分のものではない」と考える人も多いでしょう。しかし、実際にはローン返済中でも税金は課せられます。この記事では、その仕組みと背景をわかりやすく解説します。

ローン中でも「所有者」になるケースとは？

ローンを利用して車や住宅を購入した場合、多くのケースでは購入者自身が「所有者」として登録されます。たとえば、住宅ローンでは登記簿上の名義人はあなた自身となり、金融機関が抵当権を設定するだけです。

自動車ローンの場合も「所有者欄」にあなたの名前が入っていれば、法的には所有者となり、自動車税の納税義務も発生します。ただし、ローン会社が所有権を留保しているケースでは、所有者名はローン会社となることもありますが、使用者があなたであれば自動車税はあなたに課税されます。

固定資産税は、不動産の登記簿に名義が記載された「所有者」に課せられます。ローンの有無は関係なく、誰が不動産を所有しているかが基準です。

同様に、自動車税は「使用の本拠地」に基づいて登録された人に課税されます。所有権がローン会社にある場合でも、実際に使用している人が登録されていれば、その人に納税通知が届きます。

税法上、所有権や使用権を基に課税対象が決まるため、金融機関とのローン契約内容とは切り離されて考えられています。たとえローンの残債があっても、所有権があなたにあれば納税義務は生じます。

ローン契約は「お金の貸し借り」に関する取り決めであり、税金は「資産の所有・使用」に基づく制度であることを理解しておく必要があります。

例えば、自動車をローンで購入し、所有者がディーラーやローン会社に設定されていても、車検証の「使用者」があなたになっていれば、自動車税はあなたが納めることになります。これは「誰が実質的に使用しているか」が重視されるためです。

したがって、たとえ「名義がローン会社」でも、実態として使っているのがあなたならば課税対象となるのです。

住宅ローンの場合は「抵当権」が設定されるだけで、登記名義人は購入者本人です。つまり、あなたが所有者として固定資産税を納める責任を負います。

抵当権は「ローンが返済できない場合に物件を担保にする権利」であって、税法上の所有権とは異なる扱いです。このため、固定資産税の納税通知もあなたに届く仕組みになっています。

ローンで購入した車や住宅に税金が課せられるのは、「誰が所有・使用しているか」に基づいているためです。ローンがあるからといって他人のものとはみなされず、法的・税法的にはあなたの資産として扱われます。

納税義務を果たすことで、将来的な所有権移転や売却にも支障がなくなります。税金とローンの関係を正しく理解し、安心して資産を活用しましょう。