高齢化やライフスタイルの変化に伴い、運転免許の自主返納を検討する人が増えています。しかし、四輪車は運転しなくなってもバイクは乗り続けたいというケースも少なくありません。そのような場合に利用できるのが「一部返納(部分返納)」です。本記事では、免許の一部返納の仕組みや手続き、返納後に再取得できるのかについて分かりやすく解説します。
運転免許は一部返納できるのか
結論からいうと、運転免許は一部返納が可能です。例えば普通自動車免許と普通二輪免許を保有している場合、普通自動車免許のみを自主返納し、普通二輪免許だけを残すことができます。
これは「運転経歴証明書」のために全ての免許を返納するケースとは異なり、保有する免許の一部だけを取り消す制度です。
実際に、高齢になり自動車の運転はやめるものの、小型バイクや二輪車は引き続き利用したいという理由で一部返納を選択する人もいます。
一部返納の手続き方法
一部返納は運転免許センターや警察署で手続きを行います。申請時には本人確認書類や現在の運転免許証が必要になります。
都道府県によって受付場所や必要書類が異なる場合があるため、事前に各都道府県警察の案内を確認することが重要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請場所 | 運転免許センター・警察署など |
| 必要なもの | 運転免許証、本人確認書類等 |
| 対象 | 返納したい免許区分のみ |
手続き後は、残した免許区分のみが記載された新しい免許証が交付されます。
返納した免許は後から再取得できる?
自主返納した免許は、後から再取得すること自体は可能です。ただし、返納前の状態に自動的に戻るわけではありません。
返納した免許区分を再び取得したい場合は、原則として新規取得と同様の手続きが必要になります。教習所への通学や試験場での学科試験・技能試験などが必要になるケースがあります。
そのため、「今は乗らないが将来的に再び運転する可能性がある」という場合は、返納前によく検討することが大切です。
一部返納を検討する際の注意点
免許の一部返納をすると、その免許区分に該当する車両は一切運転できなくなります。例えば普通自動車免許を返納した場合、自家用車やレンタカーなどの運転はできません。
また、返納後に生活環境が変わり、再び自動車が必要になるケースもあります。家族構成の変化や転居なども考慮して判断することが重要です。
一度返納した免許を簡単に復活させる制度はありません。再取得には時間や費用がかかる可能性があります。
自主返納と運転経歴証明書の違い
全ての免許を自主返納した場合は、希望により運転経歴証明書を取得できます。この証明書は身分証明書として利用できるほか、一部自治体や企業の優遇サービスを受けられる場合があります。
ただし、一部返納で免許が残っている場合は、通常の運転免許証が引き続き本人確認書類として利用できます。
まとめ
運転免許は一部返納が可能で、四輪免許だけを返納して二輪免許を残すこともできます。一方で、返納した免許を後から利用したくなった場合は、原則として再取得手続きが必要になります。
現在の利用状況だけでなく、将来の生活環境や移動手段も考慮したうえで判断することが大切です。返納を検討している場合は、事前に運転免許センターや警察署へ相談し、最新の手続き内容を確認しておきましょう。


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