バイク修理業を始めるには整備士資格が必要？法律と現実的なポイントを解説

バイクの修理や整備を仕事にしたいと考えている方にとって、整備士資格の有無は大きな関心事です。この記事では、商売としてバイク修理を行う際に必要となる法的要件や、実務上のポイント、整備士資格の役割についてわかりやすく解説します。

結論：整備士資格が「必須」ではないが条件あり

商売としてバイク修理を行うために、必ずしも「自分自身が整備士資格を持っている」必要はありません。ただし、二輪自動車の分解整備など一定の整備を事業として行うには、国土交通省の定める「認証工場」としての登録が必要となります。

この認証を受けるには、整備士資格を持った人材（国家二級自動車整備士など）を事業所内に配置することが要件となります。

例えば以下のような整備作業は「分解整備」に該当し、無資格・無認可で商売として行うと法令違反になる恐れがあります。

一方、オイル交換やタイヤ交換、チェーン調整などは分解整備に該当せず、資格や認証なしでも行うことが可能です。

整備士資格がなくても、以下のようなサービスで開業・副業している方は実際に多数います。

ただし、個人で営業する場合には、整備の内容に応じて「認証工場」や「古物商」などの許可も必要になってくる可能性があるため、開業前に行政書士など専門家への相談が推奨されます。

資格がなくても一定範囲の作業は可能ですが、整備士資格を取得することによる信頼性の向上や業務範囲の拡大は大きなメリットです。

特に「国家二級二輪自動車整備士」の資格があれば、認証工場としての登録要件を満たすことができ、法的に安全かつ安定した業務運営が可能になります。

資格なし・無認可で分解整備などを請け負った場合、整備ミスによる事故やトラブルの責任を問われ、賠償請求や行政処分につながるケースもあります。

信頼されるビジネスを長く続けていくためにも、法令遵守とリスク管理の観点からも、可能な限り資格取得と正式な認証取得を視野に入れることが重要です。

バイク修理を商売とする際、整備士資格が必ず必要とは限りませんが、法的な制限や安全管理の観点から、取得しておくことは極めて有効です。

無資格でできる範囲をしっかり見極め、事業を拡大したい場合には、認証工場としての登録や整備士資格取得を検討するのが賢明な選択と言えるでしょう。