公務員の職務専念義務と自動車免許更新の扱いとは？地方ごとの対応も解説

公務員として勤務する中で「職務専念義務」という言葉に戸惑うことはありませんか？特に、自動車免許の更新のような日常的な手続きが職務時間中に必要になる場合、その対応がどうなるのかは気になるところです。この記事では、自動車免許更新と職務専念義務の関係、地方自治体ごとの運用の違いについて詳しく解説します。

職務専念義務とは何か？

公務員法において、職員は「勤務時間中は職務に専念すること」が義務づけられています。これは、国家公務員法第101条や地方公務員法第35条に規定されています。つまり、私用の用事を勤務時間中に行うことは原則として許されていません。

ただし、特別な事情がある場合には、一定の手続きを経て職務専念義務が免除されることがあります。これを「専念義務免除」と呼び、各自治体の条例や規則で定められています。

多くの自治体では、自動車免許の更新は職務専念義務の免除対象として認められています。これは、免許更新が義務的な手続きであり、指定された期間内に行う必要があるためです。

たとえば、警視庁や道府県警の運転免許センターでは、更新手続きが平日の日中に限られていることが多く、公務員が休暇を取らずに対応するには専念義務の免除が必要です。通常は「免除申請書」の提出が必要となり、上司の承認を得ることで手続き可能となります。

専念義務の免除が認められるかどうか、そしてその範囲や手続きは、実際には勤務先の自治体や官庁によって異なります。ある県では「免許更新は1時間以内なら免除扱い」、別の市では「終日を年次休暇として申請するように指導」といった対応の違いが見られます。

こうした違いがあるため、勤務先の人事担当部署や上司に確認することが最も確実です。自治体ごとの職員服務規程や専念義務免除に関する内規なども参考になります。

職務専念義務の免除を受けて免許更新に行く場合、多くの組織では以下のような流れになります。

なお、勤務時間中に無断で外出した場合は服務違反となり、懲戒の対象となる可能性があります。たとえ免許更新であっても、適切な申請を経ることが重要です。

一部地域の運転免許センターでは、平日夜間や休日にも更新手続きが可能な場合があります。こうしたサービスを利用すれば、職務専念義務の免除申請を避けることも可能です。

例えば東京都の府中運転免許試験場では、土日更新や夜間延長受付が設けられており、仕事の都合がつかない公務員にも配慮されています。[参照]

自動車免許の更新は、原則として職務専念義務の免除対象とされるケースが多いですが、対応は自治体や職場によって異なります。まずは上司や人事担当に相談し、必要に応じて免除願を提出することが大切です。

免除が認められない場合でも、夜間や休日の更新制度を利用するなど、柔軟な選択肢もあります。大切なのは「無断で行かず、必ず相談する」姿勢です。