速度違反で罰金が払えないときの正しい対応とリスクについて解説

交通違反によって科せられる罰金は、思いがけず高額になることもあり、支払いが難しい状況に陥る方も少なくありません。しかし、対応を誤るとより深刻な結果を招く可能性があります。この記事では、罰金の支払いが困難なときに取るべき適切な行動や、その後の流れについて詳しく解説します。

交通違反後の流れと罰金の位置づけ

まず、速度違反などの交通違反をした場合、違反の内容によっては青切符または赤切符が交付されます。青切符は反則金、赤切符は刑事処分が前提で罰金となる可能性があります。反則金は行政処分であり、罰金は刑事罰であるため、性質が異なります。

反則金の支払いには期限が設けられており、期限を過ぎて支払わないと、刑事手続きに移行するリスクがあります。いわゆる「40日後のハガキ（出頭通知）」が来るのは、期限内に納付しなかった場合の流れです。

支払いが難しい場合、まずは警察署や交通違反通告センターに相談することが重要です。事情を説明すれば、分割払いや支払い猶予などの相談ができるケースもあります。何もせず放置するのではなく、自主的に行動することがトラブル回避の第一歩です。

また、罰金が確定している段階で支払いができない場合は、裁判所で「労役場留置（通称：日当刑）」が言い渡される可能性があります。これは、一定日数を拘置施設で過ごすことで罰金を相殺する制度ですが、生活や社会的信用に大きな影響を与えかねません。

「40日後のハガキ」とは、反則金を支払わずに放置した場合に送られてくる出頭命令通知です。この通知が届いた時点で、反則金制度による解決が不可能となり、刑事事件として扱われる可能性が高まります。つまり、前科がつく可能性もあるということです。

また、刑事罰に移行すれば家庭裁判所や地方裁判所での審理対象となり、呼び出しや取調べなど時間的・精神的負担も増えます。軽微な違反で済ませられるはずだったものが、大きな代償を伴うことになるため、非常にリスクが高い行動です。

罰金の支払いが難しい事情がある場合は、市区町村の生活支援課や法テラス（日本司法支援センター）に相談することも視野に入れましょう。経済的な理由で法的対応が困難な人のための支援制度が用意されており、相談は無料です。

例えば、生活保護受給者であれば法的支援の対象となることが多く、弁護士を通じて分割払いの交渉や救済措置を検討できることもあります。

20代男性のAさんは、バイクの速度違反で反則金1万2000円を課されましたが、金銭的に苦しく放置してしまいました。結果として40日後に裁判所から出頭命令が届き、刑事手続きに移行しました。結局、罰金4万円が科せられ、分割交渉もできずに親に立て替えてもらったとのことです。

このように、初動を誤ると負担が増えるだけでなく、家族や仕事にも影響が出る可能性があります。

交通違反の罰金は、たとえ金銭的に厳しくても「放置」してはいけません。支払いが難しい事情があるなら、関係機関に相談することで、猶予や分割などの措置を講じることが可能です。40日後のハガキを待つという選択肢は、結果的に自分に不利な状況を招くだけです。正しい知識と行動で、無用なトラブルを回避しましょう。