一時停止で警察に切符を切られた時、納得がいかない場合もあります。特に、自分ではきちんと一時停止したつもりでも、警察官に見られていない、あるいは徐行だと指摘されることもあるでしょう。この記事では、そのような状況での対処法や、訴えを起こす際のポイントについて解説します。
一時停止違反とは何か?
一時停止違反とは、停止線がある場所で車両を完全に停止させなかった場合に適用される違反です。道路交通法では、停止線の前で車輪を完全に止めることが求められており、徐行ではなく確実に停車する必要があります。
一時停止違反で取り締まりを受けるケースは、警察官がその状況を目視で確認して判断します。しかし、運転者が停止したつもりでも、警察官の視点からは完全な停止ではなかったと判断されることもあります。
納得がいかない場合の対処法
警察官の判断に納得がいかない場合、次のような対処法があります。
- 現場での抗議:まず、その場で納得がいかない旨を伝えることが重要です。しかし、現場での抗議が認められることは少なく、切符が発行されてしまう場合が多いです。
- 反則金の支払いを拒否する:反則金の支払いを拒否し、正式に裁判で争う方法もあります。この場合、交通反則通告制度に基づき、裁判所で自分の主張を証拠と共に述べる機会が得られます。
- 証拠を収集する:その場でのドラレコ映像や周囲の状況を記録しておくことが、後に有力な証拠となる可能性があります。自分の停止位置や状況をできるだけ詳細に記録しておくことが大切です。
訴えることは可能か?
一時停止違反で切符を切られた後、警察の判断に不服があれば、訴えることは可能です。ただし、訴える際には証拠が必要となります。運転者側の主張だけでは裁判で勝つことは難しいため、次の証拠が求められます。
- ドライブレコーダー映像:車内に設置されたドライブレコーダーが、一時停止の瞬間を記録していれば有力な証拠となります。
- 目撃証言:同乗者や周囲の目撃者がいれば、その証言を得ることも効果的です。
- 現場の状況写真:現場の写真を撮影し、一時停止の状況を説明できるようにしておくと良いでしょう。
裁判を起こす際のリスク
裁判を起こす際には、次のリスクを考慮する必要があります。
- 時間と費用:裁判は時間がかかるだけでなく、弁護士を雇う場合には費用も発生します。
- 証拠が不十分な場合の敗訴リスク:証拠が不足している場合、裁判で負けてしまう可能性もあります。その場合、違反点数や罰金が課せられるだけでなく、裁判費用も自己負担となります。
まとめ
一時停止違反で切符を切られた際、納得がいかない場合は抗議する権利がありますが、証拠の有無や裁判のリスクを慎重に考える必要があります。特にドライブレコーダーの映像など、客観的な証拠があれば、より有利に争うことができます。裁判に挑むかどうかは、自分の状況と証拠の強さをしっかりと見極めて判断しましょう。
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