車やバイクのカスタムと法規制の実際：どこまでが合法で、なぜうるさい改造車が野放しに見えるのか？

ジムニーや自動二輪を中心に広がるカスタム文化は、見た目や性能を自分好みに仕上げる自由さが魅力です。しかし一方で「改造は無制限なのか？」「なぜ爆音車が取り締まられないのか？」といった疑問も根強く存在します。本記事では、カスタムの法的な範囲や、現実の取り締まり事情について詳しく解説します。

そもそも「カスタム」と「違法改造」の違いとは？

まず押さえておきたいのは、「カスタム＝違法」ではないという点です。法令の範囲内での変更、例えば国交省認可のマフラーや、車検対応のリフトアップなどは合法です。

一方で、保安基準に適合しないマフラー音量の増加や、灯火類の不適切な改造などは「違法改造」に該当します。これらは道路運送車両法や騒音規制法により処罰の対象となります。

違法改造車の取り締まりが難しい理由は複数あります。第一に、現場での騒音測定には正確な機器と時間が必要で、一時的に通過する車をその場で取り締まるには限界があるのが現状です。

また、複数の法律が絡む場合、警察官自身が法的根拠を即座に判断するのが難しいケースもあります。実際には、整備命令を出して後日点検に呼び出すといった対応が取られることが多いです。

改造に関係する主な法律には以下のようなものがあります。

違反が悪質な場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金などの刑事罰が科されることもあります。

合法的にカスタムを楽しむには、以下の点に注意しましょう。

仮に自作やショップによる改造であっても、ユーザー自身が責任を問われるケースがほとんどです。

「警察が取り締まらない」との声もありますが、実際には定期的に「違法改造車一斉取締り」や「街頭騒音対策」などのキャンペーンが実施されています。問題は人手や測定環境に限りがあることと、違法行為の証明に時間がかかることです。

最近では、ナンバーを通じた通報制度やドライブレコーダー映像の提供も活用されています。市民からの情報提供が重要な役割を果たすことも少なくありません。

車やバイクのカスタムは個性の表現であり楽しみでもありますが、それが他人への迷惑や法律違反となっては本末転倒です。合法的な範囲内で楽しむ意識と知識を持つことが、真のカスタム文化を支える鍵となります。

「なぜ取り締まられないのか」と感じた時は、裏にある法律運用や現場の事情も理解し、通報や情報提供といった建設的な行動で問題解決に関わることが求められています。