中古車を購入したにもかかわらず、名義変更や保証継承、書類の交付がスムーズに進まず、納車後もトラブルが続くというケースは少なくありません。この記事では、販売店とのやり取りが滞っている場合の具体的な対応方法や、契約解除・返金の可否について詳しく解説します。
中古車購入後の一般的な流れと必要な手続き
中古車購入時には、支払いの完了と同時に「名義変更」「車検証の再発行」「保証継承」「納車整備」などの一連の手続きが販売店側で行われます。特に名義変更は、自動車の所有権が購入者へ正式に移転する重要なステップです。
通常、契約完了から2週間～1ヶ月程度で納車と名義変更が済むのが一般的ですが、ここで手続きが長期化すると、トラブルのリスクが高まります。
名義変更されないまま乗るリスクとは
名義が前の所有者のままの場合、以下のようなリスクが発生します。
- 任意保険の補償範囲に制限が出る
- 事故の際の責任の所在が不明確になる
- 車検や整備の履歴が購入者名義に残らない
さらに、印鑑証明書の有効期限（通常3ヶ月）を過ぎると、再提出が必要となり、再手続きに時間と費用がかかることも。
販売店の対応が不誠実な場合の初期対処
対応が遅い場合、まずは書面で販売店に催促を行うことが重要です。電話やLINEなどの口頭連絡では履歴が残らないため、内容証明郵便での請求がおすすめです。
文面には「〇日までに名義変更手続きを完了しない場合は契約不履行として法的措置を取る旨」も記載し、販売店にプレッシャーを与えることが可能です。
3ヶ月を過ぎても改善されない場合の選択肢
名義変更が3ヶ月以上進まず、印鑑証明も再提出になるような場合には、以下のような対応が考えられます。
- 消費生活センターへの相談（地域の消費者トラブル窓口）
- 自動車公正取引協議会への苦情申し立て
- 弁護士を通じた売買契約解除・返金請求
返金には「重大な契約違反（債務不履行）」があることが前提になります。名義変更がされず、公的証明書の期限も切れたままという状況は、法的に返金請求の根拠になり得ます。
遠方の販売店とのやり取りで押さえておくべきポイント
販売店が遠方にある場合は、現地に出向くことが難しいため、連絡履歴や書面での証拠確保が非常に重要です。
取引履歴（契約書、振込記録、やり取りのスクリーンショット）をしっかり残し、第三者機関に相談する際の資料として活用しましょう。
まとめ｜早期の法的対処で泣き寝入りを防ぐ
中古車購入後に名義変更が進まない、書類が届かないといったトラブルは決して珍しくありません。3ヶ月を目処に進展がない場合は、契約不履行としての対応を真剣に検討すべきです。
まずは内容証明での催告、次に消費生活センター・弁護士への相談と、段階的に手を打つことで泣き寝入りせずに済みます。大切な購入品だからこそ、しっかりとした対応で権利を守りましょう。
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